人事労務
【2022年6月改正】公益通報者保護法の改正ポイントを名古屋の社会保険労務士が解説①
公益通報者保護法とは？ 近年、食品偽装やパワハラなどの企業の不祥事が社会問題となっております。不正が発覚するケースとして内部告発があります。 公益通報者保護法が2022年6月に改正され、内部告発者の保護が強化されます。従 […]
船員の労務管理の適正化に関するガイドライン
国土交通省は船舶所有者が行う労務管理の参考となるよう 「船員の労務管理の適正化に関するガイドライン」を作成し「船員の働き方改革」特設ウェブページで公表しています。 https://www.mlit.go.jp/marit […]
新型コロナ罹患後の労災補償の取扱い
厚生労働省から下記の通達が公表されました。 「新型コロナウイルス感染症による罹患後症状の労災補償における取扱い等について（令和4年基補発0512第１号）」 新型コロナウイルス感染症については 感染性が消失した後で […]
公益通報者保護法（令和４年６月施行）の改正
公益通報者保護法は労働者が、公益のために通報を行ったことを理由として解雇等の不利益な取扱いを受けることのないよう どこへ、どのような内容の通報を行えば保護されるのかという制度的なルールを明確にするものです。 この公益通報 […]
月60時間を超える時間外労働の割増賃金率について
来年の令和５年４月１日から中小企業においても月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられ 月60時間を超えた時間については割増賃金率を「５割以上の率」として割増賃金を計算する必要があり厚生労働省から、リーフレッ […]
地方労働行政運営方針について
厚生労働省が毎年4月に策定する「地方労働行政運営方針」は当年度における労働行政の重点課題等が取りまとめられた重要な資料です。 この資料から、労働基準監督署がその年度にどのような監督指導を行うかを予測することができます。h […]
船員の働き方改革について
船員の働き方改革を求める２０２２年４月１日施行の船員法改正で、以下の内容が船舶所有者に義務付けられました。 ○船員の労務管理を行う主たる事務所で、労働時間等の管理を行う記録簿を作成し、備え置く。○労務管理記録簿の管理等を […]
富士通が「ジョブ型人材マネジメント」の人事制度を導入
富士通株式会社は一般社員を対象に「ジョブ型人材マネジメント」の考え方に基づく新たな人事制度を導入したと発表しました。 この制度は従業員一人ひとりの職務の明確化と職責の高さに応じた報酬により従業員の挑戦と成長を促すものです […]
企業のコロナ対応を社労士が解説します！
濃厚接触者の特定 名古屋の社労士事務所、労務サポートです。 オミクロン株の変異株が新たなに発見され、マスク必須の生活はまだまだ続きそうです。企業の経営者、人事担当者としてもコロナの対応に頭を抱えているかと思います。オミク […]
不妊治療と仕事との両立
厚生労働省では企業における不妊治療と仕事との両立を支援する取り組みを広く周知するツール「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」と「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」の改訂と不妊治療を行 […]
人材力を高めるリカレント教育！大人の学び直しの進め方
リカレント教育とは？ リカレント教育の背景 日本でリカレント教育が重要視され始めている理由は、デジタル化と職業人生の長期化です。学校を卒業し、働きつづけ、リタイアする従来の流れは通用しなくなってきています。 国としてもリ […]
通勤災害とは？労災が適用される場合を社労士が解説【知っトク労働法⑥】
通勤災害とは？ 今回の内容は通勤災害の認め方についてです。前回の「労災の認め方」の内容と関連していますので、ぜひそちらもご覧ください。 通勤の経路は？ 合理的な経路及び方法の詳しい内容を動画で解説しておりますので、ぜひご […]
労災の認め方とは？【知っトク労働法⑤】
労災、どう認定される？ 労働災害が発生したら、たとえ会社に過失がなくても補償を負う義務があります。労災の認定は労働基準監督署が判断します。その際、業務遂行性と業務起因性の２つの基準が重要になります。 動画で解説しています […]
改正 個人情報保護法が2022年4月に施行
令和4年4月1日に「改正 個人情報保護法」が施行されます。個人情報保護法には時代の変化に対応していくために、「3年ごと見直し規定」があります。今回は1回目の見直しです。 次の5つの視点をもとに法改正が行われています。 ① […]