子供・子育て政策はどうなる？
労務サポート名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。
政府は、こども未来戦略会議を開催し、こども・子育て政策の強化について議論しました。
少子化は、我が国が直面する長年の問題であり、これ以上放置することのできない待ったなしの課題です。
4つの対策を強化していく予定で、人事労務に関係する部分をご説明していきます。
- 児童手当の拡充を始めとする経済的支援の強化
- 伴走型支援の強化や保育の質の向上、こども誰でも通園制度の創設などのサービスの拡充
- 育児休業制度の強化、働き方改革を中心とする共働き・共育ての推進
- こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革
特に③の「育児休業制度の強化と働き方改革を中心とする共働き・共育ての推進」は今後企業が取り組むべき課題です。
これらを通じて、全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する総合的な制度体系を構築すべく
今後３年間のこども・子育て支援加速化プランに掲げられた各種施策について、速やかに具体化し
財源の確保とあわせて、実行に移していかなければなりません。
子育ての経済支援を強化
これまでの子育て支援は縦割りだと意見があったため
政府は妊娠・出産期から乳幼児期・学童期といったライフステージを通じて、切れ目がない支援を目指して
以下のように対策を強化する方針です。
〇児童手当の拡充
・所得制限を撤廃し、高校卒業まで支給を延長します。
・子供の多い世帯になるほど負担が増えることから、手当額も見直し
〇出産の経済的負担の軽減
幼児教育・保育の無償化に加えて、妊娠・出産期から支援を強化します。
・令和4年に創設された「出産・子育て応援交付金」の制度化
・令和5年4月 出産育児一時金を引上げ（42万⇒50万）
・低所得の妊婦に対する初回の産科受診料の費用助成を実施
・正常分娩の保険適用の導入を検討
共働き・共育ての推進
制度面の対応
〇男性育休の取得推進
男性の育休取得率についての目標を2025年までに30%を50%へと大幅に引き上げられます。
・次世代育成応援対策推進法の事業主行動計画に男性の育児参加を推進するため
時間帯や勤務地への配慮に関する目標・行動を義務付け
・育児・介護休業法に育児休業取得率の開示制度の拡充を検討
・「産後パパ育休」（最大28日間）を念頭に
給付率を現行の67%（手取りで8割相当）から8割（手取りで10割相当）へと引き上げ
・男性が「産後パパ育休」を取得した場合、産後パパ育休期間の給付率を引きあげ
さらに女性も産後パパ育休と同じ２８日間の給付率を引き上げ
・周囲の社員の応援手当など育児休業を支える体制整備を行う中小企業に助成措置を大幅に強化
〇柔軟な働き方の推進
・男女ともに短時間勤務をしても手取りが変わることがないように
子供が2歳未満のとき、時短勤務をした場合の給付を創設
・周囲の社員への応援手当の支給を整備
・就学前の場合に年5日間取得が認められる「子の看護休暇」の対象となる
子供の年齢や休暇取得事由の範囲などについて検討
・雇用保険が適用されていない労働時間20時間未満の労働者にも
失業手当や育児休業給付を受給できるように、雇用保険の適用拡大を進める
・自営業、フリーランスの国民年金の第１号被保険者も
産前産後の保険料免除に加えて、育児期間に保険料が免除になる措置を創設を検討
子育て世代が働きやすい環境を整えることは労働者全体の働きやすさにつながるでしょう。
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートでは働き方改革に関する支援を行っております。
子供未来戦略会議▼https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202305/17kodomo.html
