令和４年７月８日から、常時雇用する労働者が301人以上の事業主を対象として
「男女の賃金の差異」が情報公表の必須項目になりました。
最新の動向を見てみましょう。

日本生産性本部は、2025年３月末決算企業の有価証券報告書をもとにした
「人的資本開示」の分析結果を公表しました。

東証プライム企業1,104社のデータを集計したもので
人的資本や多様性に関する最新の状況が明らかになっています。

◆ 主な調査結果

• 男性育児休業取得率：62.9％
  一昨年33.5％ → 昨年48.8％ → 今年62.9％と大幅に上昇
• 女性管理職比率：9.1％（前年8.5％から増加）
• 男女間賃金格差：72.0％（男性賃金を100とした場合の女性賃金割合。前年71.4％から改善）
• DX（デジタルトランスフォーメーション）に言及した企業ほど
  男女間格差が小さく、育児休業取得率も高い傾向

つまり、DX推進＝働き方の柔軟化や業務効率化が進み
男女ともに活躍しやすい職場につながっていることが示されています。

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◆ 名古屋の中小企業への示唆

この調査結果は大企業の開示内容ですが、名古屋の中小企業にとっても重要なヒントがあります。

1. 育児休業の取得環境整備
   中小企業でも「男性育休の取得率向上」は採用・定着の大きなポイント。
   制度があっても「使いにくい雰囲気」があると利用されません。
2. 女性のキャリア形成支援
   女性管理職比率の向上は、企業の成長力や多様性確保に直結。
   評価制度の見直しや研修体制の整備が有効です。
3. DX推進と人事労務の結びつき
   勤怠管理や業務プロセスをデジタル化することで
   • 柔軟な勤務制度（在宅勤務・時短勤務など）を実現しやすくなる
   • 賃金や労働時間の「見える化」で不公平感を減らせる
     といった効果があります。

◆ 社労士ができるサポート

労務サポートでは、名古屋の中小企業様に向けて

• 育児・介護休業制度の整備と助成金活用
• 女性活躍推進に向けた人事評価制度の見直し
• DXを活用した労務管理システム導入支援

を通じて、人的資本経営をサポートしています。

まとめ

今回の調査から
DX推進が男女間の賃金格差縮小や育児休業取得率向上につながることが示されました。

名古屋の中小企業にとっても、これは「人材の定着」と「生産性向上」の両立につながる重要な視点です。

参考ページ日本生産性本部「2025年3月末決算企業の有価証券報告書「人的資本開示」状況（速報版）

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