2022年7月

2022年7月21日

名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。今回は雇用契約書の基本ルールについて解説します。労働条件を明示労働契約は労働者と会社がお互いに納得した上で締結します。原則雇用契約書、労働条件通知書などの書面で交付す […]

2022年7月20日

大手求人サイトを運営しているindeedから最近、企業で話題となっている、リカレント教育について取材をうけ、このたびindeedサイトに記事が公開されました。リカレント教育導入で企業がすべきことは？ (indeed.c […]

2022年7月14日

厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」と「Q&A」の改定版を公表しました。改定版は「情報の公表」を追加し、副業・兼業を許容しているかどうかそして、許容の場合は「副業・兼業」の条件などについてホーム […]

2022年7月13日

厚生労働省は7/8日に女性活躍推進法の省令・告示を改正し、施行しました。この改正により、同法が求める女性の活躍に関する情報公表項目として「男女の賃金の差異」が追加され常用労働者301人以上の事業主は7/8日以降に終了 […]

2022年7月7日

こんにちは。名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。岸田内閣が発表した「新しい資本主義」の内容をもとに人事労務がどのように変わっていくかをご説明します。デジタル人材への投資　岸田政権は「人への投資」が重要だ […]

2022年7月6日

厚生労働省の研究会は不確実性に強い、しなやかな労働市場の構築に向けて検討結果を公表しました。コロナ禍などの不測の事態グローバル化や、デジタル化による産業構造の変化に、柔軟に対応し回復力を持つ、持続可能な労働市場である「 […]

2022年7月2日

企業・労働者を取り巻く環境が急速かつ広範に変化し労働者の職業人生の長期化も同時に進行する中で労働者の学び・学び直しの必要性が益々高まっています。企業・労働者を取り巻く環境が変化する時代では、労働者の「自律的・主体的・継 […]

2022年7月1日

経済産業省が今後の人材政策などを検討するために設置した「未来人材会議」は未来を支える人材の育成・確保に向けた、「未来人材ビジョン」を公表しました。https://www.meti.go.jp/press/2022/05/ […]