男性育休取得率が40.5％に上昇！企業が取り組むべき理由は？
労務サポート
男性の育児休業取得率の動向
厚生労働省が2025年7月30日に発表した
「令和６年度雇用均等基本調査」によると
男性の育児休業取得率は前年の30.1％から40.5％へと急上昇しました。
男性の育休取得率は、政府の目標である「2025年までに50%」には
まだ届いていませんが、徐々に上昇傾向にあります。
これは、「産後パパ育休（出生時育児休業）」や育児休業給付金の拡充など
制度的な後押しが影響しています。
育児休業の取得が男性にとってより身近な選択肢になりつつあると言えるでしょう。
一方で、女性の取得率は86.6％と高水準ですが、
男女ではいまだ2倍以上の差が開いています。
2025年4月～「出生後休業支援給付金」
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 厚生労働省から解説リーフレットが公開されました。リーフレット「２０２５年４月から 「出生後休業支援給付金」を創…
社会保険労務士事務所 労務サポート 「女性部長あり」企業は、わずか14%
係長相当職以上の女性管理職等を有する企業割合を役職別にみると
部長相当職ありの企業は14.6％（令和５年度12.1％）
課長相当職ありの企業は22.5％（同21.5％）
係長相当職ありの企業は24.8％（同23.9％）となっています。
以上のように、女性管理職の割合は依然として低い水準にあります。
政府は「2020年代のできるだけ早期に女性管理職の割合が30%になるよう
期待して取り組む」という目標を掲げていますが
現状との差は依然として大きいと言えます。
💡なぜ今、男性育休に取り組むべきなのか？
1. 優秀な人材の確保と定着
育児と仕事の両立支援は、働き手にとって企業選びの重要な指標です。
男性育休の取得を支援する企業は
若手人材や共働き世代からの支持を得やすく、離職率の低下にもつながります。
2. 職場の柔軟性とチーム力の向上
育休取得者の業務をチームで支える体制づくりは
職場の協力体制を強化し、属人化の解消にも寄与します。
3. 企業イメージの向上
育児支援に積極的な企業は、社会的責任を果たす姿勢として評価され
採用活動や広報活動にも好影響を与えます。
育休は「コスト」か？
育児休業は「コスト」ではなく「投資」です。
社員のライフイベントに寄り添うことで、企業はより強く、しなやかになります。
男性育休の取得支援は、企業の未来をつくる戦略のひとつ。
今こそ、制度の整備と職場文化の醸成に取り組むべき時です。
