公益財団法人日本生産性本部は
2025年7月30日、「第17回 働く人の意識調査」の結果を公表しました。

本調査は、全国の雇用者1,100名を対象に
働き方や雇用に対する意識、景況感などを把握する目的で実施されています。

今回の結果から、企業経営や人材育成をめぐる以下のような傾向が明らかになっています。

📉 景気への見通し：中小企業にも広がる“先行き不安”

• 現在の景気を「悪い」と感じている人が68.3％（前回比＋9.3pt）
• 今後の景気も「悪くなる」との見方が56.5％（前回比＋8.8pt）

物価上昇や海外経済の不安定さもあり、働く人の間で景況感に対する悲観的な見通しが強まっています。
中小企業においても、先を見越した経営判断や資金繰り対策が求められそうです。

💻 テレワーク実施率：大企業との差が拡大中

• 全体のテレワーク実施率は16.8％と微増
• 従業員数別では…
  　- 1,001名以上：31.8％（＋6.2pt）
  　- 101～1,000名：20.1％（＋4.5pt）
  　- 100名以下：9.3％（−0.4pt）※唯一の減少

コロナ「5類」移行後も大企業では柔軟な働き方が進む一方で
小規模事業者ではテレワーク定着が進んでいない現状が浮き彫りになりました。

🧑‍🏫 人材育成とキャリア意識：「ジョブ型」志向がじわり増加

• 仕事内容重視の「ジョブ型」を希望する人が微増
• 一方、自己啓発に前向きな人はやや減少（36.4％）
• 「特に取り組む意向はない」との回答が6割を超える結果に

社員のスキルアップや成長意欲にどう火をつけるか？
中小企業においても、キャリア支援や社内研修の仕組みづくりが問われています。

育児休業中のカバー体制：「金銭的支援」を求める声が主流に

• 育休取得者の業務を代替する際、「手当など金銭的な支援」を希望する人が7割超
• 「人員の追加」を望む声は3割未満にとどまりました

中小企業では人材補充が難しいケースも多く
既存社員への手当の支給といった経済的フォローが重要といえるでしょう。

📌 まとめ：人材と働き方の変化に向き合う時代に

働く人の意識は、景気動向だけでなく
働き方・キャリア・支援制度など多方面にわたって変化しています。

名古屋の中小企業にとっても
こうした変化を見据えた制度設計や柔軟な働き方の検討が
今後の生産性や人材定着に直結します。

日本生産部本部「第17回 働く人の意識調査」

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