人事労務
建設業の人材確保・育成に向けた取組（令和８年度予算案）新着!!
厚生労働省及び国土交通省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため令和８年度予算案の概要を取りまとめ、公表しました。 今回の記事で、建設業の人材確保・育成にお困りの経営者のために分かりやすく解説していきたいと思いま […]
マイナンバーカードとe-Taxで、確定申告をもっと簡単に
国税庁から、令和7年分の確定申告に関する案内が公表されています。近年は、マイナンバーカードを利用したe-Taxによる確定申告が主流となっており自宅からスマートフォンやパソコンで手続きを完結させることが可能です。 特に、医 […]
ストレスチェック制度～50人未満の事業場も義務化へ～
近年、10代・20代の若い世代を中心に、「心の病」を抱える労働者が増加しており従業員のメンタルヘルス対策は、企業規模を問わず重要な経営課題となっています。 特に小規模事業場では、一人ひとりの役割が大きいためメンタルヘルス […]
働き方改革関連法への対応状況を調査／東商
東京商工会議所は、2025年12月、「働き方改革関連法」施行後5年の見直しに向けて中小企業における時間外労働の上限規制への対応状況や課題を把握するための調査結果を公表しました。 残業時間制限の支障 月あたりの正社員の時間 […]
「年収の壁」意識、依然として半数超、 就業調整は続く
「年収の壁」問題に関して、今年2025年に大きな制度改正がありました。これにより、配偶者控除の所得要件が従来の103万円から123万円に引き上げられました。 野村総合研究所は、「年収の壁」に関するアンケート調査結果を発表 […]
令和8年版「源泉徴収のあらまし」「源泉徴収のしかた」を公表
国税庁は、令和7年12月令和8年版の「源泉徴収のあらまし」および「源泉徴収のしかた」 を公表しました。 これらは、企業の給与計算・年末調整・退職金支給など日常的な源泉徴収事務に携わる担当者にとって、毎年必ず確認しておきた […]
男女間賃金差異の公表義務化、えるぼし認定の見直しへ
厚生労働省の労働政策審議会は、令和７年12月女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画等の改正省令案要綱および行動計画策定指針の改正案要綱について、「妥当」との答申を行いました。 今回の改正は、企業における女性活躍の「見え […]
育成就労制度の開始で、日本語教育は“企業の責任”へ
2024 年度に法改正された「育成就労制度」が2027年度に開始されます。 三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが11月に公表した「育成就労制度を見据えた外国人従業員への日本語教育に関する調査」によると外国人従業員を雇用 […]
長時間労働の是正・新しい働き方への対応が本格議論
厚生労働省の労働基準関係法制研究会は、最新の報告書において「労働時間法制の抜本的見直し」を最重要テーマの一つとして掲げました。 働き方の多様化・テレワーク・副業兼業・雇用形態の変化により現行法では十分に対応しきれない課題 […]
カスハラ指針、求職活動等セクハラ指針― 令和8年10月施行予定 ―
厚生労働省は2025年11月、労働政策審議会において①カスタマーハラスメント指針②求職活動等におけるセクシュアルハラスメント指針の素案を提示しました。 これらは、改正労働施策総合推進法に基づき新たに策定されるもので令和8 […]
「子育てペナルティ」を企業人事データから分析
「子育てペナルティ（child penalty）」とは子どもを持つことをきっかけに特に女性の収入・昇進・キャリアが大きく低下し、その影響が長期間続く現象を指します。 世界中で確認されている概念で、日本でも近年強く注目され […]
同一労働同一賃金ガイドラインの見直しへ！新たな基準とは？
厚生労働省は2025年11月21日「同一労働同一賃金ガイドラインの見直し（案）」 を公開しました。 改定案では、これまでガイドラインに明記されていなかった手当・休暇制度について新たに判断基準を示すなど、企業の待遇設計に大 […]
シニア社員の“働きがい”を高める ― ジョブ・クラフティングのすすめ
少子高齢化が進み、企業においてシニア社員の活躍がますます重要になっています。近年注目されているのが、社員一人ひとりが自らの働き方を主体的に見直し仕事に新たな意味や価値を見出す 「ジョブ・クラフティング」 という考え方です […]
【年末調整】マイカー通勤の「通勤手当、非課税限度額」引上げ
令和7年11月19日に公布された改正によりマイカー通勤者への「通勤手当の非課税限度額」が引き上げられました。 令和7年4月1日以後に支払われる通勤手当から適用され年末調整で精算が必要となるケースがあります 。 改正のポイ […]
人手不足を乗り切る鍵は“労働移動＋多様性”戦略 — 経団連の提言から
日本経済団体連合会（経団連）は11月、「『労働移動の積極的な推進』実現に向けたアクションプラン」を発表しました。 この提言では、まず、日本では平均勤続年数(12.4年）が他の主要国より著しく長く(アメリカ3.9年、韓国6 […]