人事労務
新しい資本主義を論議。学び直しが原則となります新着!!
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 政府は、新しい資本主義実現会議を開催し、「三位一体の労働市場改革の指針」をまとめました。 以下の改革を三位一体で進めることを決定しました。 中でも注目なのはリスキリングに […]
子供・子育て政策はどうなる？新着!!
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 政府は、こども未来戦略会議を開催し、こども・子育て政策の強化について議論しました。少子化は、我が国が直面する長年の問題であり、これ以上放置することのできない待ったなしの課 […]
【令和6年４月施行】裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です新着!!
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 裁量労働制とは企画や研究開発など労働時間が成果につながりにくい職種であらかじめ定めた労働時間を働いたとみなして賃金を支払う制度です。 令和６年４月から裁量労働制を新たに導 […]
日本の人口は12年連続減少！
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 総務省は「人口推計（2022年10月）」を公表しました。 日本の人口は？ 2022年の人口推計は以下のようなポイントです。 人口増加は東京都のみ沖縄県は日本に復帰して以降 […]
【2023年】日本の労災対策はどうなる？労災の特徴を3つ解説します。
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 仕事中や通勤中にケガや病気になってしまう場合があります。このような場合に無料で治療を受けられるのが労災保険です。 2023年4月から始まる「第14次労働対策計画」から、日 […]
副業人材の受け入れに積極的な企業も！調査結果からメリットまで解説します。
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 副業マッチングサービスを運営している株式会社「Lostful」は、自治体、企業の人事・経営者を対象に地域ごとに実態調査を行いました。 「あなたが所属している企業は副業を解 […]
新型コロナウイルス、「第5類」に移行後の感染対応は？
行動制限がないゴールデンウィークはいかがだったでしょうか？旅行で出かける方も多かったと思います。すごい人でしたね。 2023年5月8日から新型コロナウイルスが「第5類」に移行します。今回は感染したときの対処法をご説明した […]
2023年5月8日から新型コロナ「5類」へ移行！企業の対策はどう変わる？
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 もうすぐゴールデンウィークですね。久しぶりの長いお休みで嬉しいです。せっかくのお休み、旅行の予定の方もいるでしょうか。 さて、5月8日に新型コロナウイルスの区分が「2類」 […]
2040年の未来。労働供給制約社会が来る！4つの解決策とは？
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 アマゾンで注文すると翌日には届く。 病院に行けば治療を受けられる。 2030年、2040年に生活に不可欠なサービスが徐々に縮小・消滅してしまう可能性があります。 どのくら […]
2024年4月～変更予定！労働条件明示のルール
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 厚生労働省は2024年4月から変わる労働条件明示改正についてリーフレットを公開しました。今回は有期雇用労働者の労働条件がどのように変わるのかを解説していきます。 人事労務 […]
副業・兼業が許される？企業の事例を公表！
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 従来の世代は、正社員として60歳まで1つの会社で勤め上げ、定年退職後はのんびりと過ごすことが「普通」の人生でした。時代とともに人生も多様化しています。 近年では「多様な働 […]
企業の価値を上げる人権DDとは？【社労士解説】
こんにちは。名古屋の社労士事務所労務サポートです。 皆さんは「人権DD」をご存じでしょうか。 人権DDとは人権デューデリジェンス（Due Diligence）の略で人権リスクに対するマイナスの影響を評価して適切な対策を実 […]
出生率、急低下！中小企業ができる少子化対策は？
こんにちは。名古屋の社労士事務所労務サポートです。 2022年の出生数は過去最少の79万9700万人で、これからも少子高齢化は進むでしょう。少子高齢化が進むと社会保障、経済社会の維持が難しくなります。 そこで政府は203 […]
2023年3月13日からマスクの着用について
名古屋の社労士事務所、労務サポートです。 これまで屋外では、マスク着用は原則不要、屋内では原則着用としていましたが2023年３月13日以降、マスクの着用は、個人の主体的な選択を尊重し、個人の判断が基本となりました。 「感 […]
社員の定着を高める「働きがい改革」とは？
名古屋の社労士事務所、労務サポートです。 「働き方改革」は長時間労働の是正、同一労働同一賃金などの法律整備が中心でした。 しかし最近、「働き方改革」を超えて、「働きがい改革」を積極的に進めていくべきだとして、提唱されるよ […]