最低賃金の引上げは「コスト」ではなく「投資」

令和7年度の最低賃金改定の目安が厚生労働省より発表されました。
愛知県はAランクに位置づけられ、63円の引上げ（1140円）が示されています。

これは、全国平均でも過去最大の引上げ幅であり
企業経営に与える影響は決して小さくありません。

しかし、最低賃金の改定を「コスト増」として捉えるのではなく
「人材への投資」として前向きに捉えるべきだと考えています。

📈 改定の概要と影響

• 改定目安額：愛知県はAランク → 63円引上げ（1140円）
• 全国加重平均：1,118円（引上げ率6.0％）
• 施行時期：例年通りであれば10月頃に正式決定・施行予定

全国加重平均の上昇額は63円（昨年度は51円）となり、
昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。

この改定により、フルタイム労働者1人あたりの月額人件費は
約1万円前後増加する可能性があります。

複数名雇用している企業では
年間で数十万円規模の増加となることもあるでしょう。

連合「地域格差の是正に期待」

連合と日本商工会議所はそれぞれコメントを発表しました。

連合は、『誰もが時給1,000円』を達成できる目途が立ったなどと高く評価し
「Cランク」がA・Bランクを上回ったことで
地域間「額差」是正に期待できるとコメントしています。

日本商工会議所は、「企業の支払い能力を踏まえれば
極めて厳しい結果と言わざるを得ない」との会頭コメントを発表しました。

▽連合事務局長談話
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1373
▽日本商工会議所・会頭コメント
https://www.jcci.or.jp/news/news/2025/0805094859.html

社労士からのアドバイス

1. 人件費の見直しと価格転嫁の検討

最低賃金の上昇は避けられない流れです。
価格転嫁の余地があるか、業務効率化による吸収が可能か
早急に検討しましょう。

2. 助成金の活用

「業務改善助成金」など、賃上げに伴う設備投資や生産性向上を支援する制度があります。
社労士として、申請支援も可能です。

3. 賃金体系の整備

最低賃金ギリギリの従業員が多い企業は
賃金体系の見直しが急務です。

昇給ルールや評価制度を整えることで
従業員のモチベーション向上にもつながります。

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社会保険労務士事務所　労務サポート

最後に

最低賃金の引上げは、企業にとって試練であると同時に
働く人々の生活向上を支える重要な施策です。

名古屋の中小企業がこの変化をチャンスに変えるためには
制度の理解と戦略的な対応が不可欠です。
社労士として、皆様の経営と労務の両面から全力でサポートいたします。

参考ページ「令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について」

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