2022年6月
副業・兼業の促進に関するガイドライン
厚生労働省は副業・兼業についてこれまで「副業・兼業の促進に関するガイドライン(平成30年1月策定)」において労働者が安心して副業・兼業に取り組むことができるよう副業・兼業の場合における労働時間管理や健康管理等の在り方につ […]
【2022年10月~社会保険の適用拡大】改正ポイントを社労士が解説!
こんにちは。名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。今回の改正で従業員100人を超える企業はパート・アルバイトでも社会保険加入対象になることがあります。改正のポイントを解説します。 改正ポイント 2022年10月 […]
新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
日本経団連は感染症のまん延を防止しつつ事業を通じた国民生活への貢献を行うために事業者が留意すべき基本的事項を取りまとめた 「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(オフィス版・製造事業場版)」の四訂版を発表しました。 […]
【社会保険労務士が解説】年度更新とは?令和4年度の申請の注意点
こんにちは。名古屋の社会保険労務士事務所 労務サポートです。令和4年度の年度更新の申告期限は6月1日~7月11日までです。今年は雇用保険料率が変わりますので、例年と計算方法が異なります。 労働保険の年度更新とは? 労働保 […]
【2022年6月改正】公益通報者保護法。社会保険労務士が改正ポイントを解説します②
公益通報者保護法とは? 詳しい改正ポイントは第1弾の記事をご確認ください。 通報者はどのように保護される? さらに通報者が通報したことによる損害賠償責任が免除され、保護が強化されています。なお公益通報者保護法により保護さ […]
【2022年6月改正】公益通報者保護法の改正ポイントを名古屋の社会保険労務士が解説①
公益通報者保護法とは? 近年、食品偽装やパワハラなどの企業の不祥事が社会問題となっております。不正が発覚するケースとして内部告発があります。 公益通報者保護法が2022年6月に改正され、内部告発者の保護が強化されます。従 […]
賃金のデジタル払いの制度案
労働政策審議会労働条件分科会は賃金のデジタル支払い(資金移動業者の口座への賃金支払い)に関して早期の制度化を求めたことを受けて、課題の整理について検討しました。 制度設計(骨子)は・使用者の強制のない労働者同意を前提とし […]
経済財政運営の指針案と「新しい資本主義」実行計画案を公表
政府は、岸田政権で初となる経済財政運営の指針案と、その中核となる「新しい資本主義」実行計画案を公表しました。 四本柱に「人への投資」「科学技術・イノベーション」「スタートアップ(新興企業)」「脱炭素・デジタル化」を掲げて […]