【2022年6月改正】公益通報者保護法の改正ポイントを名古屋の社会保険労務士が解説①
労務サポート
公益通報者保護法とは？
近年、食品偽装やパワハラなどの企業の不祥事が社会問題となっております。
不正が発覚するケースとして内部告発があります。
公益通報者保護法が2022年6月に改正され、内部告発者の保護が強化されます。
従業員数300人を超える企業については体制づくりが義務化されますので、ぜひご確認ください。
内部告発者を不当な取り扱い（減給や解雇など）から保護するための法律が公益通報者保護法です。
難しい言葉ですね。
公益通報とは何かを説明していきます。
公益通報とは
❶労働者が
❷労務提供先の不正行為を
❸不正の目的でなく
❹一定の通報先に通報すること
簡単に言い換えると、労働者が職場の不正行為を通報することです。
改正ポイント
2022年6月から改正される内容は３つあります。
３つの改正ポイント
- 通報者は労働者だけなく、役員や退職後1年以内の退職者も追加されています。
- 通報対象事実（法令違反）に、行政罰が追加が追加されました。
- 公益通報保護法の対象となる法律に財産が追加されました。
詳しい詳細について知りたい方は動画で解説しております。
公益通報者保護法については2回に分けて動画を制作しております。
