テレワーク導入の注意点 解説します。

弊社のYoutubeチャンネルでも、テレワークのガイドラインについて解説しておりますので、ぜひご覧ください。

新型コロナの影響で、テレワークが注目を浴びております。しかし出社して働くことが一般的でしたので戸惑いの声も少なくありません。

そこで動画でテレワークを始める際の注意点や対象業務、人事評価制度、物品等費用負担を解説しております。

テレワークにおける人材育成、労働時間の管理方法解説します。

オンラインで人財育成をすることは、時間や場所にとらわれないメリットがあります。そのメリットを活かす工夫が必要です。

テレワークでは労働時間が曖昧になり、長時間労働になりがちですので、長時間労働を起こさない工夫が必要です。
まずはフレックスタイム制度の導入、パソコンの使用時間の制限、メールの送信制限があげられます。

テレワーク規程の作成が必要です。

出社して勤務している従業員とテレワークを行っている従業員で、同じ条件で対応可能であれば、テレワークに関する規程作成は不要です。

例えばフレックスタイム制度の導入で、就業規則にそのことが記されていない場合、就業規則本体の変更またはテレワーク規程の作成が必要になります。

トラブル防止のためにも、テレワーク規程で、通信費、物品の費用負担、労働時間の管理方法などを明確に決め、労働者に納得してもらうことが大切です。

詳細は厚生労働省のパンフレットをご覧ください。人材確保給付金(テレワークコース)

人材確保給付金(テレワークコース)

支給対象

  • 就業規則、労使協定、労使協約の作成・変更
  • 外部専門家によるコンサルティング
  • テレワーク用通信機器の購入
  • 労務管理担当者に対する研修
  • 労働者に対する研修

助成金支給期間

テレワーク実施計画認定日以降、機器等導入助成支給申請日まで。ただし、テレワーク実施計画認定日から7か月以内に申請すること。

機器等導入助成

支給対象経費の30%が支給されます。
※100万円または20万円×対象労働者(低いほういずれかが上限)

  • 新たにテレワークに関する制度を規定した就業規則または労働協約を作成すること
  • 支給期間内に助成対象の取り組みを1つ以上実施すること
  • 評価期間、対象労働者のテレワーク実績が次の基準を満たすこと
  • 評価期間(計画認定日から6か月以内、連続して3か月以上)に労働者が1回以上テレワークを実施する
  • テレワークをした際の週平均を1回以上にすること

目標達成助成

支給対象経費の20%が支給されます。条件達成で35%も可能です。
※100万円または20万円×対象労働者(低いほういずれかが上限)

詳細は厚生労働省のリーフレット(人材確保等支援給付金 テレワークコース)をご覧ください。

ほかにもテレワークの導入を考えているが、懸念点がある、助成金を活用したいなどのご相談がある方は、下記のお問合せフォームやお電話にてご相談の申し込みを受け付けております。

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