36協定・1年単位の変形労働時間制― 豊橋労基署が注意点を公表。
届出ミスが指導対象になるケースも 年度単位で「時間外労働・休日労働に関する協定（いわゆる36協定）」を締結している企業や、「1年単位の変形労働時間制」を導入している企業は多いのではないでしょうか。 これらの制度は、労使で […]
「静かな退職」は職場に何をもたらすのか― 働く人の本音調査2025から考える、企業の実務対応 ―
「静かな退職（Quiet Quitting）」は、仕事に必要な最低限のことだけを行いそれ以上は行わないという状態を指します。 このような働き方は決して新しいものではなくどの時代・どの組織にも一定数存在していたと考えられま […]
2026年度の『愛知県の社会保険料率』は？
協会けんぽでは、毎年3月分（4月納付分）から健康保険料率と介護保険料率の見直しが行われています。 令和8年度（2026年度）からの社会保険料率（協会けんぽの健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金率）の見直しが、全国健康 […]
2026年度の雇用保険料率は「1.35％」0.1％引き下げへ
令和７（2025）年４月１日から令和８（2026）年３月31日までの雇用保険料率は以下のとおりです。 そして、厚生労働省は、令和7年12月19日に開催された労働政策審議会・職業安定分科会雇用保険部会において、令和8年度の […]
【2026年】中小企業が押さえておきたい“5つの注目キーワード”
帝国データバンクは2026年の注目キーワードについて尋ねた、企業アンケート結果を発表しました。 1. はじめに：2026年の経営環境は「国際情勢 × コスト増」が主軸に 帝国データバンクの全国調査では2026年に企業が最 […]
【社労士解説】価格転嫁で悩む経営者へ、取引適正化をどう進めるべきか
コスト高騰や人件費の上昇が続く中、多くの中小企業の経営者が「原材料費や労務費は上がっているのに、取引価格に転嫁できない」という悩みにぶつかっています。実際に、現状の価格転嫁率は、５割程度にとどまっています。 価格転嫁の推 […]
2026年４月から始まる「子ども・子育て支援金制度」とは
令和8年度（2026年度）から、新たに「子ども・子育て支援金制度」が創設されます。 本制度は、子育て中の世帯や、これから結婚・出産・子育てを考える若い世代を社会全体で支えることを目的とした、新しい分かち合い・連帯の仕組み […]
喫煙対策は「法令遵守」だけでなく「職場づくり」の重要テーマに
厚生労働省は2025年12月25日、「喫煙環境に関する実態調査」の結果を公表しました。 タバコを吸わない人が多数派となった今喫煙ルールの理解が曖昧なままになっている企業も少なくありません。 今回の調査結果は、会社がどこま […]
【2026年1月~】中小受託取引適正化法（旧・下請法）改正のポイント
2026年1月施行予定の「中小受託取引適正化法」（旧：下請代金支払遅延等防止法）は名称変更にとどまらず、取引の適正化をより強く求める内容へと見直しが行われます。人手不足や原価高が続く中、発注側企業にとっても無視できない改 […]
週所定労働時間は平均 39時間24分
厚生労働省は、2025年「就労条件総合調査」の結果を公表しました。それによると、週所定労働時間は1企業平均39時間24分となり前年とほぼ横ばいの結果となっています。 産業別には、「金融業、保険業」が最も短く「宿泊業、飲食 […]
AI時代の働き方、企業の人事労務はどう変わる？
政府は、令和7年に施行された「AI法」に基づき日本で初めてとなる「人工知能基本計画（AI基本計画）」を策定し今後、国を挙げてAIの活用を推進していく方針を示しました。 AIは、生成AIをはじめとする技術の急速な進展により […]
「転換期における外国人政策」“受入れ”から“選ばれる”労務管理へ
最近、コンビニで働く外国人をみかけませんか。 日本に在留する外国人は約396万人（2025年6月末）、外国人労働者数は約230万人（2024年10月末）と、ともに過去最高を更新しました。 すでに外国人は日本の経済社会を支 […]
建設業の人材確保・育成に向けた取組（令和８年度予算案）
厚生労働省及び国土交通省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため令和８年度予算案の概要を取りまとめ、公表しました。 今回の記事で、建設業の人材確保・育成にお困りの経営者のために分かりやすく解説していきたいと思いま […]
マイナンバーカードとe-Taxで、確定申告をもっと簡単に
国税庁から、令和7年分の確定申告に関する案内が公表されています。近年は、マイナンバーカードを利用したe-Taxによる確定申告が主流となっており自宅からスマートフォンやパソコンで手続きを完結させることが可能です。 特に、医 […]
ストレスチェック制度～50人未満の事業場も義務化へ～
近年、10代・20代の若い世代を中心に、「心の病」を抱える労働者が増加しており従業員のメンタルヘルス対策は、企業規模を問わず重要な経営課題となっています。 特に小規模事業場では、一人ひとりの役割が大きいためメンタルヘルス […]