「103万円の壁」見直しを含む2025年度税制改正関連法が成立新着!!
2025年3月31日、「令和7年度税制改正関連法」が成立し、官報に公布されました。改正は、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を目指し経済社会の変化に対応するためのものです。 本記事では、特に名古屋市の経営者にと […]
スーパーマーケット業向け カスハラ対策マニュアルが公表新着!!
厚生労働省はカスタマーハラスメントへの対策の一環として業界団体が対応方針等を策定するまでの取組を支援するモデル事業を実施しています。 この度、スーパーマーケット業向けの「業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」お […]
社員のスキルアップに役立つ「教育訓練給付金」の拡充と手続新着!!
目次1. 「専門実践教育訓練給付金」の拡充2. 企業が負担する手続きとは？3. 今後の対応を社労士に相談するメリット 名古屋の経営者の皆様従業員のスキルアップを支援し、企業の競争力を高めるための手段として「教育訓練給付金 […]
働き方改革に向けた建設業の取り組み新着!!
「建設工事の促進事業」の事例集を公表 国土交通省は、建設業における働き方改革を推進するため「働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業」のモデル事業の成果をまとめた事例集を公表しました。 2024年4月から、建設 […]
2025年4月から変わる、介護休業のルール！知っておくべきポイントは？
「仕事と介護、両立できるかな？」そんな不安を抱えている方も多いのではないでしょうか？ 家族の介護をしながら働いている人は、この10年間で73.6万人増えており直近の家族の介護や看護を理由に会社を辞めている人は、10.6万 […]
2025年4月改正！現物給与（食事）の価額変更で経営者が注意すべきポイント
令和7年4月から現物給与（食事）の価額が改正！名古屋の経営者の皆さま、標準報酬月額や社会保険料への影響を確認し、適切な対応を。詳しくは社労士にご相談を。
職場での熱中症対策を強化しましょう！
真夏には、40度を超えることも珍しくないので熱中症は、夏の高温環境下で作業する職場において重大な健康リスクです。 そこで、厚生労働省は、労働安全衛生規則の改正を決定しました。 2025年6月から、熱中症のおそれがある労働 […]
男女賃金、前年比3.8％増加、賃金戦略は？
今回公表する「賃金構造基本調査」の内容は、全国及び都道府県別の賃金について10人以上の常用労働者を雇用する会社について集計したものです。 男女の賃金ともに増加 2024年、厚生労働省が発表した「賃金構造基本統計調査」によ […]
最低賃金、1500円へ？
最低賃金の話題が注目を集めています。 愛知県の最低賃金は、2024年10月時点で、1,077円です。政府は2020年代に全国平均1,500円を目標にしており労働者の生活安定や経済成長を目的とした政策が進められています。 […]
「働きがい」のある職場づくりへ
働きがいの向上は、従業員の定着率や生産性の向上さらには企業全体の成長につながる重要な施策です。 しかし、具体的にどのように取り組むべきか効果的な施策とは何かを判断するのは簡単ではありません。 そこで「働きがいのある職場づ […]
育児時短就業給付の受給について
厚生労働省は、「育児時短就業給付金」について転職者が入社当初から受給可能でありえることを公表しました。 時短就業給付金の対象 この制度は、２歳未満の子を育てるために１週間あたりの所定労働時間を短縮して就業する被保険者を対 […]
東京都の「カスハラ防止マニュアル」が公開
カスハラ対応に悩む企業の皆さまへ カスハラによる従業員の精神的・肉体的負担が社会問題となっています。企業にとって、カスハラを適切に防止し、対応することは従業員の働きやすい環境を整え、企業の健全な運営を維持するために不可欠 […]
厚生労働省が「男女間賃金差異分析ツール」を公表
男女間の賃金の差は、特に女性の登用や就業継続の進捗を確認するうえで、有効な指標です。 男女間の賃金の差で最も大きい要因は、役職の違いであり次いで勤続年数の違いとなっています。 男女賃金格差の分析のために厚生労働省は、令和 […]
熱中症対策が義務化へ、対処法は？【2025年６月～】
厚生労働省は2025年１月に職場における熱中症対策の強化に向けて罰則付きで対応を義務づける方針を示しました。 労働安全衛生規則を改正し2025年の夏に間に合うよう、2025年の6月の施行をめざしています。 真夏では、40 […]
「職務給導入のすすめ！」リーフレット・手引き公開
近年「職務給」という言葉を耳にする機会が増えているかもしれません。 「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」は「リスキリングによる能力向上支援」「成長分野への労働市場移動円滑化」と並び三位一体の労働市場の柱の1つとして、 […]