男性が子育てに積極的！育休取得率・日数ともに過去最高を記録
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 明治安田生命は、6歳までの子を持つ男女を対象にした「子育てに関するアンケート調査結果」を公開しました。 育休をとった男性は3割 育児休業を取得した男性は30.8%、取得日 […]
2024年問題に対応「緊急物流パッケージ」
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。政府は2023年10月に、2024年問題に対応するため「物流改革緊急パッケージ」を公表しました。 何も対策をしなければ2024年度には14％、2030年度には34％の輸送力 […]
年収の壁の対策とは？キャリアアップ助成金の新コース！
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 中小企業では、人手不足への対応が急務となっています。政府は、短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するため2023年10月から、以下の3つの […]
「トラックGメン」との取り組み強化。労働条件を見直しましょう！
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 2024年4月、運送業のドライバーの労働時間に制限が設けられます。この労働時間の制限が原因で、人手不足、企業の利益の低下、ドライバーの収入の減少などが心配されています。 […]
新しい資本主義実現会議。中小企業の賃金引上げに注力
政府は9月27日、新しい資本主義実現会議を開催し、重点事項をまとめました。岸田内閣は、3年間の変革期間で「適温の成長型経済」にすると発表しました。 中小企業の賃金引上げを推進するため、以下のように経済対策を実行する予定で […]
【2024年秋】健康保険証が廃止。マイナ保険証はどうなる？
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 2024年秋、今までの健康保険証が事実上廃止され、マイナ保険証に切り替えになりますが、マイナ保険証に関して様々なトラブルが報告されています。読み取り機械の不具合や、他人の […]
人手不足倒産が増加する？建設業の2024年問題とは？
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 厚生労働省の特設サイトによると建設業の現状は非常に厳しいもので、「4分の1が60歳以上」で20代の若者はわずか1割にとどまっています。 「建設は残業時間が多い」というネガ […]
生成AI時代に求められる人材とは？企業のDXは加速！
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 ChatGPTなど生成ＡＩが話題になっています。AIが感情を持ち、人間と交流・対立するSF作品は多くありますね。SF作品が現実になる日も近いかもしれません。 さて、経済産 […]
【2023年10月】愛知県の最低賃金、1027円に確定
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 愛知県の最低賃金が改定されます。令和5年10月1日から、時給986円から「時給1027円」に引上げられます。 愛知県内の会社で働く「すべての労働者」に適用されます。会社は […]
派遣労働者の労使協定方式とは？賃金水準を公表
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 令和5年8月29日、厚生労働省から令和6年度に適用される「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」が公表されました。 働き方改革関連法による改正派遣労働者法により次の① […]
令和6年の厚労省の予算から推測する労働政策の動向
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 令和５年８月末に厚生労働省から「令和６年度厚生労働省所轄概算要求関係」の資料が公開されました。 これによると、概算要求額が「33兆円7275億円」と過去最大となっています […]
意外と少ない！愛知県の「イクメン」事情は？
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 「イクメン」とは、家事や育児を積極的に行う男性のことです。積水ハウスは男性の家事・育児力を都道府県別に調査し「男性育児休業白書2023」を発表しました。 1位は高知県で、 […]
生成AIサービスを利用する際の注意点
現在、生成AIサービスが普及し、利用者が急増しています。生成AIサービスは、誰でも手軽に使うことができ様々な情報を入手できるようになる一方で個人情報保護法に違反してしまう可能性があります。 個人情報保護委員会から、広報パ […]
｢業務改善助成金｣の拡充のお知らせ
名古屋の社会保険労務士事務所「労務サポート」です。 業務改善助成金は、会社内で最も低い賃金の引き上げを図る中小企業の生産性向上に向けた取り組みを支援するために支給されるものです。 この助成金について、内容が拡充されます。 […]
愛知県の中小企業経営者必見！男性育児休業取得促進推奨金について
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 男性の育児休業の取得率は過去最高の「17％」となりました。一方、政府の育児休業取得目標「50％」までは大きな開きがあります。やはり男性の育児休業取得推進は一筋縄ではいかな […]