社会保険
2025年4月～「出生後休業支援給付金」新着!!
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 2025年4月から「出生後休業支援給付金」が創設されます。子の出生直後に、両親ともに14日以上の育児休業を取得した場合に出生時育児休業給付金または育児休業給付金とあわせて […]
「社会保険の調査実例」を解説
社会保険の手続は、簡単なようで、間違った手続きをしてしまい後で年金事務所の調査において、誤りを指定され遡って修正を行い、多額の社会保険料を追加で徴収されることがあります。 社会保険の調査で指摘のあった事例について、お話し […]
「離職票」がマイナポータルで受取れます！
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 離職票は、退職後に雇用保険の求職者給付を受給するために必要となる書類です。現在は退職前の事業所から渡されていますが2025年１月20日から、希望される方にはマイナポータル […]
2025年の雇用保険料率、0.1%引き下げ？
厚生労働省は、雇用保険部会で2025年度の雇用保険料率案を提示しました。 雇用保険料率引き下げ 2024年度の雇用保険料率は1.55%ですが2025年度は「失業等給付費等充当徴収保険料率（労使折半）を0.8%から0.7% […]
協会けんぽ、令和7年度の標準報酬月額の上限を引き上げ
令和6年12月、全国健康保険協会（協会けんぽ）は令和7年度の健康保険の任意継続被保険者に関する変更を発表しました。 令和7年度において、標準報酬月額の上限が32万円に引き上げられました。 この変更は、健康保険法に基づき① […]
被用者保険の適用拡大に向けた新たな方針
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 厚生労働省の社会保障審議会年金部会は12月10日短時間労働者への被用者保険適用拡大に関する重要な方針案を明らかにしました。 主な改正案の内容 適用要件の段階的撤廃 賃金要 […]
【2024年12月最新～】健康保険証の使い方
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 2024年12月2日から、健康保険証は発行されなくなり「マイナ保険証」を基本とする仕組みに変わります。 現在、手元にある健康保険証は2025年12月2日まで利用できます。 […]
2024年12月2日～健康保険証が廃止へ！手続は？
2024年12月2日から現行の健康保険証の新規発行が終了しマイナ保険証を基本とする仕組みに移行します。 この仕組みの開始が近づいたことから2024年12月2日前後に手続きを行った場合の健康保険証の発行について公表されまし […]
【2025年4月】高年齢雇用継続給付の支給率、変更
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 2025年4月から、高年齢雇用継続給付の支給率が変更されます。今回は、その内容を解説します。 支給率は15%→10%へ 高年齢雇用継続給付は60歳到達等時点に比べて賃金が […]
【2024年11月1日～】老齢基礎年金の請求書に添付する『戸籍謄本』省略へ
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 老齢基礎年金は、10年以上の受給資格期間がある方が65歳から受給できます。年金は受け取る権利（受給権）ができたときに自動的に始まるものではありません。老齢年金を受け取るた […]
健康保険証廃止で変わる「新しい申請書様式」
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 新しい申請書様式の詳細 令和6年12月2日から、健康保険証に関連する新しい申請書様式が導入されます。 新様式の主な変更点 新しい申請書様式では、「被保険者資格取得届」や「 […]
「家事代行は労働者？」労災が認められた裁判
東京高裁は、家事代行の長時間労働が原因で亡くなった女性の労災を認める判決を出しました。 家事代行は、これまで労働基準法の対象外とされていましたが今回の判決で政府も動きつつあります。 厚生労働省は、「業者に雇われた家事使用 […]
労働者 死傷病報告書の電子申請が義務化
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 令和７年（2025年）１月１日以降に報告される労働者死傷病報告については電子申請による報告が義務化されます。 労働者死傷病報告の改正 これまで自由記載であった①、②、③、 […]
【2024年10月～】社会保険が適用拡大されます
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 2024年10月1日からは、常時100人超から、さらに常時51人以上と要件が見直され社会保険に加入する短時間労働者が一層増加します。この機会に社会保険の適用拡大について、 […]
出産後の働き方は4パターン！共働き夫婦の収入はいくら？
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 2024年1月、東京都産業労働局が、妻の出産後の働き方で世帯収入がどう変わるかを、まとめました。 この試算では、同い年の夫婦で22歳で正社員として入社し、妻が31歳で出産 […]