社会保険
2023年10月から開始！「年収の壁対策」とは？【社労士解説】
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 毎年のように続く最低賃金の引上げの流れは加速し2023年10月からの過去最大の最低賃金の引上げで全国の最低賃金は「加重平均1,004円」となります。 最低賃金が引きあがる […]
基本手当を受給する皆様へ、厚生労働省が説明会動画を公表しました
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 基本手当は失業手当とも呼ばれていて離職時の生活を支える重要な手当です。 厚生労働省から、基本手当を受給される皆様のために「雇用保険受給者説明会動画」が公表されました。 分 […]
標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いの事例集が改正
厚生労働省は「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」に永続勤続表彰金に関する事例を追加しました。 表彰金は「報酬」ですか？ 永年勤続表彰金は報酬に含まれるかについては、事例集の問３で以下のようにし […]
これは賞与ですか？賞与に関する規定が新設された場合の区分が明確化
厚生労働省の事務連絡が改正され、賞与の諸規定を新設した場合の取り扱いが明確化されました。 なお、こちらの改正は、平成30年の事務連絡の内容を明確化するものであり、従来の扱いを変更するものではありません。 明確化の概要は？ […]
マイナンバーが健康保険証と一体化！2024年秋から早く簡単な手続きへ
名古屋の社労士事務所、労務サポートです。 健康保険証は、日本国内に在住するすべての人が持つ必要がある保険証であり、医療機関での受診や薬局での薬の受け取りなどに必要です。 ここでは2024年以降のマイナンバー保険証はどうな […]
【社労士解説】令和5年度の雇用保険料率が公表されました。
雇用保険料率の負担割合 令和5年度4月からの雇用保険料率が公表されました。 新型コロナウイルスの影響で雇用保険料率が増えています。 雇用保険料率には、失業給付分・育児休業給付分と雇用保険二事業分があります。 失業給付・育 […]
2023年3月からの愛知県の健康保険料率について
愛知県の協会けんぽの令和5年度の健康保険料率および介護保険料率が決定しました。 ≪令和5年度愛知支部保険料率≫ ◆健康保険料率 愛知支部 9.93%→10.01％ ◆介護保険料率 全国一律 1.64%→1.82％ ※40 […]
マイナンバーカードが健康保険証に！手続きはどうなる？
マイナンバーカード＝健康保険証のメリット 名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 健康保険証を廃止し、マイナンバーカードを健康保険証にするニュースが流れました。 「身分証明書は運転免許証があるから、カードをつく […]
健康保険の扶養とは？社労士が解説！
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。季節も11月になり、寒くなってきましたが、気候も安定していて過ごしやすい季節ですね。 さて扶養には所得税と健康保険の2種類があります。今回は健康保険の「扶養」について解説し […]
【2022年10月～社会保険の適用拡大】改正ポイントを社労士が解説！
こんにちは。名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。今回の改正で従業員100人を超える企業はパート・アルバイトでも社会保険加入対象になることがあります。改正のポイントを解説します。 改正ポイント 2022年10月 […]
【社会保険労務士が解説】年度更新とは？令和4年度の申請の注意点
こんにちは。名古屋の社会保険労務士事務所 労務サポートです。令和4年度の年度更新の申告期限は6月1日～7月11日までです。今年は雇用保険料率が変わりますので、例年と計算方法が異なります。 労働保険の年度更新とは？ 労働保 […]
特定受給資格者と特定理由離職者の判断基準
厚生労働省は社員の退職時の雇用保険に関する手続を行うにあたって 「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準（令和4年4月）」と「離職票-2の記載方法について（令和4年4月）」を公表しています。 特定受給資格者及び […]
コロナによる労働時間の減少で離職は特定理由離職者に
厚生労働省は新型コロナの影響で事業所が休業し１カ月以上にわたり労働時間が週20時間を下回ったことで離職した場合 2022年５月１日から雇用保険求職者給付の給付制限がない「特定理由離職者」とすると公表しました。 シフト制労 […]
社労士とは？仕事内容と目的を簡単に説明します。
社会保険労務士とは？ 社会保険労務士の仕事 「ヒトを大切にする経営」を実現するため、職場のトラブルを未然に防止し労働者の皆さんが「いきいきと職場で働く」ことのできる環境づくりの支援として、就業規則の作成・見直しや、賃金制 […]
社会保険の適用拡大について
2022年の10月と2024年10月の２回に分けて段階的に一部のパート・アルバイトの社会保険の加入が義務化されます。 パート・アルバイトを被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件は現行の従業員501人以上規模から […]