厚生労働省は1月23日、令和8年度の年金額について、
国民年金(基礎年金)は前年度から1.9%の引き上げ
厚生年金(報酬比例部分)か同2.0%の引き上げになると公表しました。

さらに、令和8年4月から在職老齢年金が減額になる基準額（賃金と老齢厚生年金の合計）が
月51万円から65万円に引き上げられます。

平均寿命・健康寿命が延びる中で、働き続けることを希望する高齢者の方の活躍を後押しし、
より働きやすい仕組みとすることが、今回の見直しの趣旨です。

例：基本月額（老齢厚生年金額）が10万円、総報酬月額相当額（賃金）が46万円（標準報酬月額36万円、標準賞与額120万円［月額10万円］）

• 改正前の年金支給額
  基本月額と総報酬月額相当額（賃金）の合計額が51万円を超えますので、
  年金の一部が支給停止されます。
  年金支給額＝10万円－（10万円＋46万円－51万円）÷2＝7.5万円（2.5万円が支給停止）
• 改正後の年金支給額
  基本月額と総報酬月額相当額（賃金）の合計額が65万円を超えませんので、
  年金は全額支給されます。
  年金支給額＝10万円（全額支給）
  ※老齢基礎年金は調整の対象になりません。

このような改定により、老後の生活設計や働き方に影響が出る可能性があります。

こんな方は要注意！

✅ 年金を受給しながら働いている方 → 在職老齢年金の基準額が変更になるため、年金の受給額に影響があるかもしれません。
✅ 年金だけで生活している方 → 物価上昇に対して年金の増加率が低いため、生活費の見直しが必要になるかもしれません。
✅ これから年金の受給を考えている方 → 受給額や働き方の選択に影響があるため、事前のシミュレーションが重要です。

▶ 詳しく知りたい方はこちら：日本年金機構「在職老齢年金制度が改正されます」

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