2025年の雇用保険料率、0.1%引き下げ【確定】

厚生労働省より、令和7年度(2025年度)の雇用保険料率が正式に決定されました。
以前の案の段階でもお伝えしていたとおり、
令和6年度から0.1%(1/1000)引き下げとなります。

令和7年度の雇用保険料率が決定!

具体的な雇用保険料率(令和7年4月1日~令和8年3月31日)

事業区分雇用保険料率労働者負担事業主負担
一般の事業14.5/10005.5/10009/1000
農林水産業等16.5/10006.5/100010/1000
建設業17.5/10006.5/100011/1000

2024年度の雇用保険料率は1.55%でしたが、
2025年度は「失業等給付費等充当徴収保険料率(労使折半)を0.8%から0.7%に引き下げ、
全体での雇用保険料率は、『1.45%』です。

この変更により、給与から控除する労働者負担分も変わるため、給与計算の調整が必要になります。
特に、4月の給与支給時に誤った料率で控除しないよう、事前に確認しておきましょう。

そのほかの変更点

育児休業給付費 充当徴収保険率(労使折半)は、現行0.4%に据え置き予定です。

二事業費 充当徴収保険料率は、会社負担、0.35%から変更なしの予定です。

社労士にご相談ください

  • 「給与計算ソフトの設定が正しいか不安…」
  • 「労働者負担分の計算方法が分からない」
  • 「雇用保険の手続き全般を見直したい」

雇用保険料率の変更は、事業運営に影響を与える重要なポイントです。
適切な対応を行うために、不明点があればお気軽に労務サポートまでご相談ください。

社労士が解決いたします

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