令和７（2025）年４月１日から令和８（2026）年３月31日までの
雇用保険料率は以下のとおりです。

• 一般の事業：1.45％
• 農林水産・清酒製造の事業：1.65％
• 建設業：1.75％

そして、厚生労働省は、令和7年12月19日に開催された
労働政策審議会・職業安定分科会雇用保険部会において、
令和8年度の雇用保険料率を引き下げる案を示しました。

これにより、令和8年度の雇用保険料率は、
前年度の1.45％から0.1％引き下げられ、1.35％となる見通しです。

令和8年度 雇用保険料率（案）の内訳

今回示された案では、保険料率の内訳が次のとおり見直されます。

1. 失業等給付の保険料率
   　0.7％ → 0.6％（引き下げ）
2. 育児休業給付の保険料率
   　0.4％（前年度から据え置き）
3. 雇用保険二事業の保険料率
   　0.35％（据え置き）

雇用保険二事業（雇用安定事業・能力開発事業）については、
財政状況を踏まえ、引き下げを行う状況にはないとされています。

労使の負担割合（見通し）

令和8年度の雇用保険料率1.35％について
労使の負担割合は以下のとおりとなる見込みです。

• 労働者負担：0.5％
• 事業主負担：0.85％

今回の引き下げについては、労使双方から大きな異論は出ていないとされており、
厚生労働省は年明けに告示を改正する予定としています。

企業実務への影響と注意点

雇用保険料率の引き下げにより、
令和8年度は企業・労働者ともに保険料負担がわずかに軽減されることになります。

一方で、次の点には注意が必要です。

• 実際の適用時期（通常は4月分給与から）を必ず確認すること
• 給与計算ソフト・勤怠システムの料率設定の変更漏れ防止
• 社会保険料全体では、他制度（子ども・子育て支援金等）との総合的な負担感も踏まえた説明が重要

制度改正が続く中、「一つひとつの料率変更は小さくても、
積み重なると影響は大きい」のが実情です。

雇用保険料率の変更や給与計算への反映について不安がある場合は、
早めに専門家へご相談ください。
当事務所では、制度改正を踏まえた実務対応のサポートを行っています

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