情報漏えい・システム停止、他人事ではありません

近年、企業を狙ったサイバー攻撃は、業種や規模を問わず急増しています。
人事・労務情報や給与データなど
社内で扱う情報の多くは「外部に漏れてはならない重要情報」です。

IPAは「情報セキュリティ10大脅威 2026」を1月に発表しました。
「組織」向け脅威では、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めてランクインしました。

想定されるリスクには、以下のようなことが考えられます。

• AIに対する不十分な理解に起因する意図しない情報漏えい
• 他者の権利侵害といった問題
• AIが加工・生成した結果を十分に検証せず鵜呑みにすることで生じる問題
• AIの悪用によるサイバー攻撃の容易化
• 手口の巧妙化

一方、「個人」向け脅威では
「インターネットバンキングの不正利用」が2023年以降、圏外となっていましたが
4年ぶりに2026年で再ランクインしました。
昨今の被害の状況を踏まえた結果と考えられます。

【IPA発表】組織を狙う10大脅威

順位	脅威内容
1	ランサム攻撃による被害
2	サプライチェーンを狙った攻撃
3	AIの利用をめぐるサイバーリスク
4	システムの脆弱性を悪用した攻撃
5	機密情報を狙った標的型攻撃
6	地政学的リスクに起因するサイバー攻撃（情報戦を含む）
7	内部不正による情報漏洩
8	リモートワークの環境をねらった攻撃
9	分散型サービス妨害攻撃
10	ビジネスメール詐欺

中小企業では「自社は狙われない」と考える経営者も少なくありません。
しかし実際には、“取引先を経由した攻撃” により
連鎖的に被害が拡大するケースが多く報告されています。

起こりうる「現実的なリスク」

愛知・名古屋地域でも、製造業や運送業、医療介護事業者など、多くの企業が
クラウド勤怠・給与ソフト、電子申請システムを利用しています。

これらのシステムは利便性が高い反面

• パスワードの使い回し
• 退職者アカウントの放置
• 外部委託先の管理不備
  
  などが原因で、情報が漏えいするリスクが潜んでいます。

また、労務・人事情報は「個人情報保護法」上も極めてセンシティブなデータです。
万が一流出すれば、信用失墜・損害賠償・行政指導に発展するおそれもあります。

経営者が今すぐ取り組むべきセキュリティ対策

① 情報資産の棚卸し

どの情報を誰が扱っているのか、管理方法を明確化。
「社内共有フォルダ」「USB保存」など、無意識のリスクを洗い出します。

② アクセス権限と認証の強化

退職者のアカウント削除、二要素認証（MFA）の導入、
管理者パスワードの共有禁止を徹底します。

③ ソフトウェア更新とバックアップ

定期的なアップデートと、データのバックアップを自動化。
ランサム攻撃を受けても、復旧できる体制を整えましょう。

④ 外部委託先・取引先管理

委託契約書に「情報管理条項」を設け
セキュリティレベルを確認・評価する仕組みを導入します。

⑤ 社員教育と意識づけ

ヒューマンエラー（誤送信・誤共有）防止のため
年1回以上の研修・フィッシング演習が効果的です。

2025年版「情報通信白書」公表

総務省は、2025年版「情報通信白書」を公表しました。 特集テーマは「広がりゆく「社会基盤」としてのデジタル」「デジタル領域拡大（SNS、クラウド）」やAIの爆発的進展…

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