【令和8年度】~賃上げ・人材活用を支える三位一体の労働市場改革~厚生労働省予算概算要求の概要

厚生労働省は、令和8年度の予算概算要求を公表しました。
今年度の重点テーマは、「物価上昇を上回る賃上げの定着」と
「多様な人材の活躍促進」を軸とした、三位一体の労働市場改革です。
企業経営にも直結する内容が多く
特に人事労務管理・助成金活用の観点から注目すべきポイントを、社労士の立場から整理しました。
1.賃上げを通じた「成長と分配の好循環」へ
令和8年度の概算要求では、「実質賃金を物価上昇率より1%程度上回る」ことを目標としています。
そのために、以下の施策が強化されます。
- 中小企業の賃上げ支援パッケージの拡充
- 生産性向上やリスキリング(学び直し)支援への重点配分
- 適正取引・価格転嫁を促す環境整備
これまで以上に、「賃金アップ」と「経営改善」を両立させる取り組みが求められます。
2.多様な人材の活躍促進・キャリア形成支援
人手不足が深刻化する中、多様な働き方を支える制度整備が進められます。
- 教育訓練給付・人材開発支援助成金の拡充
- 中高年齢者・女性・障害者のキャリア支援
- 正社員転換・無期転換促進の支援強化
- 労働移動支援(産業間・地域間の人材流動化)
これらは単なる制度拡充ではなく、「人への投資」を軸にした労働市場改革の一環です。
3.社労士ができる支援内容
当事務所「労務サポート」では、次のような実務的サポートを行っています。
■ 賃上げ・処遇改善の支援
- 賃金制度・評価制度の見直し
- 最低賃金引上げに対応した給与改定の相談
- 賃上げ促進税制・助成金(業務改善助成金 等)の活用支援
■ 人材育成・リスキリングの支援
- 人材開発支援助成金の申請サポート
- 教育訓練計画の作成支援
- 従業員キャリアパス設計と賃金連動の設計
■ 働き方改革・就業ルール整備
- 就業規則・賃金規程の改定
- 多様な働き方(短時間正社員・テレワーク等)に対応した制度設計
- 非正規社員の正社員転換・無期転換制度導入
■ 経営者・管理職向けアドバイス
- 地域別・業種別の賃金動向分析
- 賃上げと生産性向上を両立させる労務戦略の立案
- 助成金の活用スケジュール設計
4.今後の動向と実務への影響
厚生労働省は、地域別の「政労使会議」を通じて、賃上げの機運醸成を進めています。
中小企業においては、“単発的な賃上げ”から“持続的な処遇改善”への転換が求められるでしょう。
また、助成金の要件や制度の詳細は今後改定される可能性があります。
実務で対応する際は、早めに専門家へご相談ください。
まとめ
令和8年度の労働政策は、「賃上げ × 生産性向上 × 人への投資」をキーワードに動いています。
これらの流れをチャンスとして捉え、自社の労務管理・人材戦略を見直すことが重要です。
名古屋の社労士事務所、労務サポートは
「賃上げをしたいが、どう制度に落とし込めばよいか分からない」
「助成金を使って人材育成を進めたい」
といった経営者様のご相談を随時受け付けています。
名古屋を中心に、運送業・製造業・医療介護業など、各業界に応じたサポートをご用意しています。
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