社会保険
「マイナ救急」って知っていますか？突然のもしもに備える新しい制度
突然の救急、あなたならどうしますか？ ある日突然、あなた自身やご家族が倒れてしまったら慌てて119番通報をして、救急車が駆けつけてくれます。 ですがそのとき、救急隊員に伝えるべき情報は意外とたくさんあるのをご存じですか？ […]
【2025年最新】スマホが保険証に！？使い方は？
皆様は、マイナ保険証を使用していますか？「資格確認書」があれば十分だろうと思っている方も多いと思います。 今回は、スマートフォンに搭載されるマイナ保険証を解説していきます。 2025年2月でマイナ保険証の利用率は26.6 […]
【2025年度】労働保険の年度更新は6月2日～7月10日、雇用保険率の改定にご注意を！
こんにちは、名古屋の社会保険労務士事務所「労務サポート」です。今回は、厚生労働省から発表された令和7年度の労働保険の年度更新についてポイントをお知らせします。 年度更新の期間は？ 令和7年度の労働保険の年度更新期間は6月 […]
【労災が起きたらどうする？】「療養補償給付」の基本と対応方法
「ある日、従業員が仕事中にケガをしてしまった」そんなとき、労務担当者や経営者のあなたは、すぐに正しく対応できますか？ この記事では、労働災害が起きたときに支給される『療養補償給付』についてわかりやすく解説します。 療養補 […]
2025年度の年金額改定 在職老齢年金の基準額『51万円』へ
2025年度の国民年金・厚生年金保険の年金額は、1.9％の引き上げとなります。しかし、この改定率（+1.9％）は物価の変動率（+2.7％）よりも低いため実質的な購買力は目減りする可能性があります。 また、在職老齢年金の計 […]
「社会保険の調査実例」を解説
社会保険の手続は、簡単なようで、間違った手続きをしてしまい後で年金事務所の調査において、誤りを指定され遡って修正を行い、多額の社会保険料を追加で徴収されることがあります。 社会保険の調査で指摘のあった事例について、お話し […]
「離職票」がマイナポータルで受取れます！
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 離職票は、退職後に雇用保険の求職者給付を受給するために必要となる書類です。現在は退職前の事業所から渡されていますが2025年１月20日から、マイナポータルを通じて送ること […]
協会けんぽ、令和7年度の任意継続の標準報酬月額の上限を引き上げ
令和6年12月、全国健康保険協会（協会けんぽ）は令和7年度の健康保険の任意継続被保険者に関する変更を発表しました。 令和7年度において、標準報酬月額の上限が32万円に引き上げられました。 この変更は、健康保険法に基づき① […]
被用者保険の適用拡大に向けた新たな方針
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 厚生労働省の社会保障審議会年金部会は12月10日短時間労働者への被用者保険適用拡大に関する重要な方針案を明らかにしました。 主な改正案の内容 適用要件の段階的撤廃 賃金要 […]
【2024年12月最新～】健康保険証の使い方
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 2024年12月2日から、健康保険証は発行されなくなり「マイナ保険証」を基本とする仕組みに変わります。 現在、手元にある健康保険証は2025年12月2日まで利用できます。 […]
2024年12月2日～健康保険証が廃止へ！手続は？
2024年12月2日から現行の健康保険証の新規発行が終了しマイナ保険証を基本とする仕組みに移行します。 この仕組みの開始が近づいたことから2024年12月2日前後に手続きを行った場合の健康保険証の発行について公表されまし […]
【2025年4月】高年齢雇用継続給付の支給率、変更
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 2025年4月から、高年齢雇用継続給付の支給率が変更されます。今回は、その内容を解説します。 支給率は15%→10%へ 高年齢雇用継続給付は60歳到達等時点に比べて賃金が […]
【2024年11月1日～】老齢基礎年金の請求書に添付する『戸籍謄本』省略へ
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 老齢基礎年金は、10年以上の受給資格期間がある方が65歳から受給できます。年金は受け取る権利（受給権）ができたときに自動的に始まるものではありません。老齢年金を受け取るた […]
健康保険証廃止で変わる「新しい申請書様式」
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 新しい申請書様式の詳細 令和6年12月2日から、健康保険証に関連する新しい申請書様式が導入されます。 新様式の主な変更点 新しい申請書様式では、「被保険者資格取得届」や「 […]
「家事代行は労働者？」労災が認められた裁判
東京高裁は、家事代行の長時間労働が原因で亡くなった女性の労災を認める判決を出しました。 家事代行は、これまで労働基準法の対象外とされていましたが今回の判決で政府も動きつつあります。 厚生労働省は、「業者に雇われた家事使用 […]