被用者保険の適用拡大に向けた新たな方針

2024年12月16日 2024年12月17日

労務サポート

名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。

厚生労働省の社会保障審議会年金部会は12月10日
短時間労働者への被用者保険適用拡大に関する重要な方針案を明らかにしました。

主な改正案の内容

最低賃金の引上げに伴い労働時間要件を満たせば
要件を満たす地域や会社が増加していることを踏まえ、賃金要件を撤廃する意見が出ています。

その際、最低賃金の動向を踏まえつつ、本要件撤廃の時期に配慮する方針です。

労働者の勤め先や働き方、企業の雇い方に中立的な制度を構築する観点から
企業規模の撤廃が提案されています。

短時間労働者が適用の対象となる会社は50人以下の中小企業であり
配慮が必要なことから、十分な周知・準備期間を確保する方針です。

手取り収入減少を防ぐため、以下の特例措置案を検討しています。

厚労省は、制度変更に伴う企業への影響を考慮し、十分な周知期間と準備期間を確保する方針を示しました。
この改正は、短時間労働者の社会保障制度の点で、重要な取り組みと言えます。