名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。

2024年1月、東京都産業労働局が、妻の出産後の働き方で世帯収入がどう変わるかを、まとめました。

この試算では、同い年の夫婦で22歳で正社員として入社し、妻が31歳で出産します。
夫の収入は年収６００万円、８９歳までの収入を想定しています。

妻の出産後の働き方は以下の4つが考えられます。

1. 出産後も継続就労
2. 子供が10歳になったとき、フルタイムで働く
3. 子供が10歳になったら、パートで働く
4. 出産後、再就職せず専業主婦（主夫）になる

参考ページ　東京働き方会議ホームページ

生涯収入の差は？

①継続就労型の世帯の生涯年収は5.1億円、④出産退職型は約3.2億円となります。
なんと、出産後の妻の働き方次第で、生涯収入に最大約1.9億円もの差が生じるのです。

また、②再就職型で年収の壁を越えて働いた場合、生涯年収は3.8億円、
③パート再就職型で扶養範囲内で働いたときの生涯年収は3.5億円です。
再就職する場合も、年収の壁を越えて働くかどうかで、約3800万円もの差が生じます。

マミートラックを解消しましょう

女性の労働が制限される背景には、年収の壁のほかに
家事・育児の負担が女性に偏っていることがあります。

マミートラックとは、出産後に自分の意思とは無関係に重要な仕事を経験できず
出世コースから外れていったりする事象をさす言葉です。

名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートは、マミートラック解消をご支援します。

会社と労働者が協力し、子育てと仕事を両立しやすい社会を作っていきましょう。

社労士が解決いたします

労務サポートでは 社会保険の手続きだけでなく、
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