名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。

近年、賃上げの流れが続いています。
昨年の最低賃金の全国加重平均は1,004円と、「全国加重平均1,000円」を達成しました。
引上げ額は全国加重平均43円で、過去最高の引上げ額です。

令和6年(2024）6月下旬に閣議決定した
「骨太の方針2024」及び「新しい資本主義のグランドデザイン実行計画2024」でも
賃上げの定着が重要視されています。

岸田総理も、「33年ぶりの高水準の賃上げ、史上最高水準の設備投資など
デフレから完全に脱却し、成長型の新しい経済ステージへと移行するチャンスを迎えています。」と述べています。

また、三位一体の労働市場改革の推進、人手不足への対応などに関する政策が気になるところです。

これらを実現するための事項は次のようなものがあります。

これらが、どのような形で具体化されるのか、動向に注目です。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/ap2024.pdf

• 最低賃金の全国加重平均1500円の2030年代半ばまでの達成
• 男女間賃金格差是正
• 非正規雇用労働者の正社員転換の促進、同一労働同一賃金の徹底
• 「年収の壁・支援強化パッケージ」の活用促進
• 被用者保険の適用拡大の検討
• 価格転嫁のさらなる徹底（労務費指針」の周知徹底など）
• 全世代のリスキリング（教育訓練給付の拡充、団体検定の活用）の推進
• 副業・兼業の推進（割増賃金の支払いにかかる労働時間の通算管理の見直し）

中小企業・小規模企業に広がっていくためには、労務費の価格転嫁が鍵の一つです。
民間の調査会社によると、多少なりとも価格転嫁ができている中小企業は
2022年12月時点で69.2%であったが、2024年２月時点で75.0%に上昇しています。

他方、価格転嫁が全くできないと回答した企業も
比率が減少しているとはいうものの（15.9％→12.7％）残っており
転嫁対策の更なる徹底が必要です。

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