「103万円の壁」見直しを含む2025年度税制改正関連法が成立

2025年4月2日 2025年4月2日

労務サポート

2025年3月31日、「令和7年度税制改正関連法」が成立し、官報に公布されました。
改正は、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を目指し
経済社会の変化に対応するためのものです。

本記事では、特に名古屋市の経営者にとって重要なポイントを整理してお伝えします。

1. 「103万円の壁」が「160万円の壁」へ

所得税が控除される年収が、103万円から160万円に引き上げられます。

これまでパート・アルバイト従業員の就業調整の要因となっていた
「103万円の壁」が見直され、以下のような改正が行われました。

所得税の基礎控除額
- 最大48万円 → 最大58万円へ10万円引上げ
- さらに特例として、最大95万円まで引き上げ（参議院修正追加）
給与所得控除の最低保障額
- 55万円 → 65万円へ10万円引上げ
扶養控除の適用範囲の拡大
- 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件
- 48万円以下 → 58万円以下へ引上げ
大学生年代（19～22歳）の子を持つ親への控除拡充
- 給与収入が150万円までの大学生年代の子を扶養する場合、特定親族特別控除（63万円）を適用
- 150万円超の場合、控除額は段階的に逓減

本改正により、従業員の「働き控え」が軽減されることが期待されます。
企業側としては、パート・アルバイト従業員のシフト調整の柔軟性が向上し
安定した人材確保が可能になるかもしれません。

名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。国民民主党は、手取りを増やす政策を訴えなかでも年収「103万円の壁」を178万円に引き上げる案に、強い意欲を見せてい…

名古屋市の中小企業にとって特に注目すべきなのは
「中小企業経営強化税制」の拡充です。

経営力向上計画に基づき、設備の取得や製作等をした場合に
即時償却又は取得価額の10％が控除できるものです。

この税制改正により、成長意欲の高い中小企業が設備投資を行う際の
税制優遇が強化されました。
新たな投資を検討している企業は、制度を活用し、地域経済の活性化に貢献することが期待されます。

従業員の就業意欲の向上
- これまでの「103万円の壁」による就業調整が緩和されるため
  パート・アルバイト従業員の働き方が変わる可能性があります。
税制優遇を活用した設備投資
- 「中小企業経営強化税制」の拡充を活かし、新たな投資を検討しましょう。
財務省等の発表をチェック
- 今後、財務省等から詳細な資料が公表される予定です。
  具体的な制度活用方法について情報をキャッチアップすることが重要です。

名古屋市の経営者の皆様にとって、本改正が経営環境の改善に役立つことを願っています。
新たな税制を活かして、より良い経営戦略を立てていきましょう！

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