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国民民主党は、手取りを増やす政策を訴え
なかでも年収「103万円の壁」を178万円に引き上げる案に、強い意欲を見せています。

年収103万円を超えると、所得税が課税されます。
それを避けるため、働くのを控えることを「103万円の壁」と呼びます。

人手不足が深刻化するなか、年収の壁が引き上げられれば
パートタイマーなどの働き方が変わり働き控えの解消につながるほか
減税効果による実質賃金の増加なども期待でき、注目されています。

「103万円の壁」引上げに賛成ですか？

帝国データバンクは、「103万円の壁」の引き上げについて、企業にアンケートを実施しました。

「103万円の壁」引き上げをどう考えるか尋ねたところ
引き上げに「賛成」が67.8％、「反対」は3.9％でした。

他方、103万円の壁自体を「撤廃すべき」は21.9％でした。
「賛成」と「撤廃すべき」を合わせた9割の企業が103万円の壁について見直しを求めています。

企業からの声

「103万円の壁」引上げに賛成

103万円の壁引上げに賛成の声は以下の通りです。

「103万円の壁を意識するパートの方が多く、引き上げれば働き控えが解消される」（飲食店）
「最低賃金の引き上げが加速するなか、制度の見直しは避けられない」（運輸・倉庫）
「減税効果により消費活動が活発化する」（不動産）

働き控えの解消に一定の効果を果たすと考えるほか
減税効果によって手取り収入が増えることに期待する声もありました。

一方で、引き上げには賛成ながらも
「社会保険料の106万円・130万円の壁もあるので
所得税のみの見直しでは働き控えはそれほど変わらない」（情報サービス）と
社会保険料も含めた制度見直しの必要性や、財源をどう確保するかについての声も聞かれました。

年収の壁についてのアンケート結果の詳細はこちらをご覧ください
「103万円の壁」引き上げに対する企業アンケート

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