人事労務
令和8年版「源泉徴収のあらまし」「源泉徴収のしかた」を公表
国税庁は、令和7年12月令和8年版の「源泉徴収のあらまし」および「源泉徴収のしかた」 を公表しました。 これらは、企業の給与計算・年末調整・退職金支給など日常的な源泉徴収事務に携わる担当者にとって、毎年必ず確認しておきた […]
男女間賃金差異の公表義務化、えるぼし認定の見直しへ
厚生労働省の労働政策審議会は、令和７年12月女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画等の改正省令案要綱および行動計画策定指針の改正案要綱について、「妥当」との答申を行いました。 今回の改正は、企業における女性活躍の「見え […]
育成就労制度の開始で、日本語教育は“企業の責任”へ
2024 年度に法改正された「育成就労制度」が2027年度に開始されます。 三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが11月に公表した「育成就労制度を見据えた外国人従業員への日本語教育に関する調査」によると外国人従業員を雇用 […]
長時間労働の是正・新しい働き方への対応が本格議論
厚生労働省の労働基準関係法制研究会は、最新の報告書において「労働時間法制の抜本的見直し」を最重要テーマの一つとして掲げました。 働き方の多様化・テレワーク・副業兼業・雇用形態の変化により現行法では十分に対応しきれない課題 […]
「子育てペナルティ」を企業人事データから分析
「子育てペナルティ（child penalty）」とは子どもを持つことをきっかけに特に女性の収入・昇進・キャリアが大きく低下し、その影響が長期間続く現象を指します。 世界中で確認されている概念で、日本でも近年強く注目され […]
同一労働同一賃金ガイドラインの見直しへ！新たな基準とは？
厚生労働省は2025年11月21日「同一労働同一賃金ガイドラインの見直し（案）」 を公開しました。 改定案では、これまでガイドラインに明記されていなかった手当・休暇制度について新たに判断基準を示すなど、企業の待遇設計に大 […]
シニア社員の“働きがい”を高める ― ジョブ・クラフティングのすすめ
少子高齢化が進み、企業においてシニア社員の活躍がますます重要になっています。近年注目されているのが、社員一人ひとりが自らの働き方を主体的に見直し仕事に新たな意味や価値を見出す 「ジョブ・クラフティング」 という考え方です […]
人手不足を乗り切る鍵は“労働移動＋多様性”戦略 — 経団連の提言から
日本経済団体連合会（経団連）は11月、「『労働移動の積極的な推進』実現に向けたアクションプラン」を発表しました。 この提言では、まず、日本では平均勤続年数(12.4年）が他の主要国より著しく長く(アメリカ3.9年、韓国6 […]
【令和８年度】～賃上げ・人材活用を支える三位一体の労働市場改革～厚生労働省予算概算要求の概要
厚生労働省は、令和８年度の予算概算要求を公表しました。今年度の重点テーマは、「物価上昇を上回る賃上げの定着」と「多様な人材の活躍促進」を軸とした、三位一体の労働市場改革です。 企業経営にも直結する内容が多く特に人事労務管 […]
「ライフデザイン経営」で社員のウェルビーイングを支える
経済産業省は、「ライフステージを支えるサービス活用による多様な人材活躍を推進するための情報発信サイト」を開設しました。 「ライフデザイン経営」とは 「ライフデザイン経営」とは、「社員がキャリアとライフを両立し充実したライ […]
デジタル化で“現場の不安”を減らすには
エン・ジャパンの最新調査によると、職場のデジタル化が進んでいると感じる人は約66％。一方で、4人に1人は「デジタル化に不安を感じている」と回答しています。 中小企業では、「業務を効率化したい」「AIを導入して改善したい」 […]
「過労死白書2025」が示す警鐘、増える“人間関係トラブル”と長時間労働、今こそ職場の見直しを
厚生労働省は、「2025年版 過労死等防止対策白書」を公表しました。今年の白書では、精神障害に関する労災請求件数が2010年度の３倍以上に増加しており、特に「自殺以外」の事案が約3.5倍に増えています。 背景には、「パワ […]
女性の健康課題と職場の対応
経済産業省の試算によると、女性の健康課題による離職などが原因で発生する経済損失は年間約3.4兆円にものぼるとされています。 女性が長く働き続け、キャリアを築く時代において、職場が健康課題への理解と支援をどう進めていくかは […]
賃上げしたいけど「もう限界」…そんな企業にこそ必要な“次の一手”とは
賃上げの最新動向 政府と経団連は2026年1月19日、総理大臣官邸で懇談会を開催し、国内投資の促進と賃上げの定着に向け、官民が連携して取り組む姿勢を改めて確認しました。 首相は「税率を上げずとも税収増につなげる政策を推進 […]
最低賃金1,000円超に続き「1,500円」目標へ
政府が新しい資本主義実現会議で総括、中小企業支援を強調 ― 2025年春季生活闘争では、2年連続で定昇込み5％台の賃上げが実現しましたが中小企業や労働組合のない企業への波及は不十分です。 政府は10月3日、「第37回 新 […]