人事労務
賃上げと人材戦略の再構築がカギに―経済財政白書にみる、今後の人事労務の課題と対応―
2025年7月29日、内閣府より『2025年度 年次経済財政報告』が公表されました。 今年の白書では、「賃上げを起点とした成長型経済の実現」が中心テーマです。「はじめに」では、名目GDPが初めて600兆円を超えるなど、明 […]
ストレスチェック義務化！活用のポイント
労働安全衛生法により、従業員50人以上の事業場では「ストレスチェック」が義務化されています。 さらに、2027年までに従業員50人未満の事業場に対してもストレスチェックが義務化される予定です。 この記事では、ストレスチェ […]
働く人の意識調査から見るテレワークと景況感
公益財団法人日本生産性本部は2025年7月30日、「第17回 働く人の意識調査」の結果を公表しました。 本調査は、全国の雇用者1,100名を対象に働き方や雇用に対する意識、景況感などを把握する目的で実施されています。 今 […]
男性育休取得率が40.5％に上昇！企業が取り組むべき理由は？
男性の育児休業取得率の動向 厚生労働省が2025年7月30日に発表した「令和６年度雇用均等基本調査」によると男性の育児休業取得率は前年の30.1％から40.5％へと急上昇しました。 男性の育休取得率は、政府の目標である「 […]
職場の熱中症による死傷者が過去最多に
厚生労働省は、令和６年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況を発表しました。 それによると、死傷者数（死亡および4日以上の休業を要した災害）は1257人と統計開始以来、最多水準で推移しており、極めて深刻な状況です。 […]
2025年版「情報通信白書」公表
総務省は、2025年版「情報通信白書」を公表しました。 特集テーマは「広がりゆく「社会基盤」としてのデジタル」「デジタル領域拡大（SNS、クラウド）」やAIの爆発的進展の動向、社会課題に向けたデジタルの役割と課題について […]
「愛知県カスタマーハラスメント防止条例」が公布（2025年10月1日施行）
2025年7月、「愛知県カスタマーハラスメント防止条例」が公布され本年10月1日より施行されることとなりました。 この条例は、いわゆる「カスハラ（カスタマーハラスメント）」による被害の未然防止と従業員の安心・安全な職場環 […]
職場のハラスメント裁判例について
厚生労働省が運営するハラスメント対策ポータルサイト「あかるい職場応援団」にて「裁判例を見てみよう」に新たな裁判例が1件追加されました（令和7年7月17日公表）。 パワハラの６つの類型 このコンテンツでは、実際に裁判で争わ […]
「定着率UPは人材育成から」社員が辞めない進め方とは？
人手不足が深刻化する中、企業の成長を支える「人材の定着と育成」に注目が集まっています。 人材開発の課題 厚生労働省の調査によると、人材育成に問題があるとしている企業は約８割にのぼりその理由としては、指導する人材が不足して […]
新制度「教育訓練休暇給付金」とは
令和6年5月に成立した改正雇用保険法により社員がスキルアップのために教育訓練を受ける際休暇中も賃金の一部が支給される新制度「教育訓練休暇給付金」が創設されました。 施行は令和7年（2025年）10月1日です。 厚生労働省 […]
スポットワークにおける労働契約の考え方
スポットワークは、一般に短時間・単発の労働契約を締結して働くことです。 アプリを利用して、マッチングや賃金の立替払いなどを行っていることがこれまでの日雇い労働と大きく異なる点です。 労働者であるスポットワーカーが、自身の […]
「新しい資本主義 実行計画2025年改訂版」×「骨太の方針」―人事労務の最新ポイントを解説
2025年6月、政府は「新しい資本主義 実行計画 2025年改訂版」および「骨太の方針2025」を決定しました。今回の改訂では、企業の人事・労務にも関わる重要な方向性が数多く示されています。 当事務所では、この内容をいち […]
【2025年6月施行】熱中症対策が事業者の義務に！〜労働安全衛生規則の改正ポイント〜
2025年6月1日、職場における熱中症防止に関する規則が改正され一定の作業における熱中症対策が事業者の義務となりました。 企業の安全管理体制の見直しが求められる重要な改正です。 🔥 改正の背景 猛暑による労働災害が年々深 […]
iPhoneでマイナンバーカードが使えるようになりました
2025年6月24日よりiPhoneにマイナンバーカードを登録できる新サービスがスタートしました。 これにより、カードを持ち歩かずにiPhoneひとつで、さまざまな行政サービスを利用できるようになります。 📱 iPhon […]
人が育つ会社は強い！～中小企業の“学び直し支援策”
「最近“リスキリング”という言葉をよく聞くが、大企業向けの話では？」そう感じている社長も多いかもしれません。 しかし今、国は中小企業に向けて、費用面・制度面の支援を本格化させています。本記事では、「人材育成で経営を強くし […]