企業・労働者を取り巻く環境が急速かつ広範に変化し労働者の職業人生の長期化も同時に進行する中で労働者の学び・学び直しの必要性が益々高まっています。 企業・労働者を取り巻く環境が変化する時代では、労働者の「自律的・主体的・継 […]

経済産業省が今後の人材政策などを検討するために設置した「未来人材会議」は未来を支える人材の育成・確保に向けた、「未来人材ビジョン」を公表しました。https://www.meti.go.jp/press/2022/05/ […]

厚生労働省は副業・兼業についてこれまで「副業・兼業の促進に関するガイドライン（平成30年１月策定）」において労働者が安心して副業・兼業に取り組むことができるよう副業・兼業の場合における労働時間管理や健康管理等の在り方につ […]

日本経団連は感染症のまん延を防止しつつ事業を通じた国民生活への貢献を行うために事業者が留意すべき基本的事項を取りまとめた 「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（オフィス版・製造事業場版）」の四訂版を発表しました。 […]

公益通報者保護法とは？ 詳しい改正ポイントは第1弾の記事をご確認ください。 通報者はどのように保護される？ さらに通報者が通報したことによる損害賠償責任が免除され、保護が強化されています。なお公益通報者保護法により保護さ […]

労働政策審議会労働条件分科会は賃金のデジタル支払い（資金移動業者の口座への賃金支払い）に関して早期の制度化を求めたことを受けて、課題の整理について検討しました。 制度設計（骨子）は・使用者の強制のない労働者同意を前提とし […]

第７回「新しい資本主義実現会議」において岸田総理は 「労働者300人を超える事業主に対し男性の賃金に対する女性の賃金の割合を開示することを義務化」するとし女性活躍推進法の改正省令を、夏までに施行すると述べました。 また、 […]

国土交通省は船舶所有者が行う労務管理の参考となるよう 「船員の労務管理の適正化に関するガイドライン」を作成し「船員の働き方改革」特設ウェブページで公表しています。 https://www.mlit.go.jp/marit […]

　厚生労働省から下記の通達が公表されました。 「新型コロナウイルス感染症による罹患後症状の労災補償における取扱い等について（令和4年基補発0512第１号）」 　　新型コロナウイルス感染症については　　感染性が消失した後で […]

公益通報者保護法は労働者が、公益のために通報を行ったことを理由として解雇等の不利益な取扱いを受けることのないよう どこへ、どのような内容の通報を行えば保護されるのかという制度的なルールを明確にするものです。 この公益通報 […]

来年の令和５年４月１日から中小企業においても月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられ 月60時間を超えた時間については割増賃金率を「５割以上の率」として割増賃金を計算する必要があり厚生労働省から、リーフレッ […]

厚生労働省が毎年4月に策定する「地方労働行政運営方針」は当年度における労働行政の重点課題等が取りまとめられた重要な資料です。 この資料から、労働基準監督署がその年度にどのような監督指導を行うかを予測することができます。h […]

船員の働き方改革を求める２０２２年４月１日施行の船員法改正で、以下の内容が船舶所有者に義務付けられました。 ○船員の労務管理を行う主たる事務所で、労働時間等の管理を行う記録簿を作成し、備え置く。○労務管理記録簿の管理等を […]

富士通株式会社は一般社員を対象に「ジョブ型人材マネジメント」の考え方に基づく新たな人事制度を導入したと発表しました。 この制度は従業員一人ひとりの職務の明確化と職責の高さに応じた報酬により従業員の挑戦と成長を促すものです […]