人事労務
「育児・介護の両立制度」はどう変わる？
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 厚生労働省の「仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」は2023年6月、「両立支援の見直し案」を公表しました。この内容をもとに、育児・介護に対する両立支援がどう変わるか […]
「フリーランスとの取引に関する新しい法律」が公布
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が、令和5年5月12日に交付されました。 この法律は、フリーランスの方が安心して働ける環境を整備するため①フリーランスの方と企業な […]
生成AI利用ガイドラインを公開
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 日本ディープラーニング協会では生成AIの利用を考える組織がスムーズに導入を行えるように「利用ガイドラインのひな型」を作成し、公開しています。 ChatGDPなどの生成AI […]
名古屋自動車学校事件、給与の均衡待遇に関する最高裁判所の判決は？
2023年７月に正社員と非正規社員の基本給の不合理な待遇格差について初めて最高裁判所の判例がでました。 「定年後に再雇用された際に給料が大幅に減額されたのは不当」だとして名古屋自動車学校に勤めていた男性2人が学校側に差額 […]
建設業の時間外労働の上限規制について
2019年４月に施行された改正労基法による時間外労働の上限規制は建設業のほか、自動車運転業務、医師等について適用が猶予されてきましたが2024年４月から、時間外労働の上限が設定されます。 建設業は、2024年４月１日から […]
「ジョブ型人事」なぜ注目される？導入目的と方法をご紹介
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 「ジョブ型人事」をご存じでしょうか？聞いたことはあるけど、よく知らない方もいらっしゃるかもしれません。 ジョブ型（職務給）とは仕事内容や必要な経験やスキルが定められており […]
【法改正】フリーランスと取引する企業様へ。適正な取引のためのガイドラインが公表されました。
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 厚生労働省は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が交付されたことに関連して、ガイドライン情報を紹介しています。 ▼厚 […]
2030年までがラストチャンス！最新の少子化対策は？
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 2022年に生まれた子供の数は約80万人で過去最低でした。このまま少子化が進みますと、生活に不可欠なサービスが縮小して支障が生じるおそれがあります・・。 そこで令和5年6 […]
子供・子育て政策はどうなる？
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 政府は、こども未来戦略会議を開催し、こども・子育て政策の強化について議論しました。少子化は、我が国が直面する長年の問題であり、これ以上放置することのできない待ったなしの課 […]
【令和6年４月施行】裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 裁量労働制とは企画や研究開発など労働時間が成果につながりにくい職種であらかじめ定めた労働時間を働いたとみなして賃金を支払う制度です。 令和６年４月から裁量労働制を新たに導 […]
副業人材の受け入れに積極的な企業も！調査結果からメリットまで解説します。
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 副業マッチングサービスを運営している株式会社「Lostful」は、自治体、企業の人事・経営者を対象に地域ごとに実態調査を行いました。 「あなたが所属している企業は副業を解 […]
2040年の未来。労働供給制約社会が来る！4つの解決策とは？
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 アマゾンで注文すると翌日には届く。 病院に行けば治療を受けられる。 2030年、2040年に生活に不可欠なサービスが徐々に縮小・消滅してしまう可能性があります。 どのくら […]
2024年4月～変更予定！労働条件明示のルール
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 厚生労働省は2024年4月から変わる労働条件明示改正についてリーフレットを公開しました。今回は有期雇用労働者の労働条件がどのように変わるのかを解説していきます。 人事労務 […]
副業・兼業が許される？企業の事例を公表！
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 従来の世代は、正社員として60歳まで1つの会社で勤め上げ、定年退職後はのんびりと過ごすことが「普通」の人生でした。時代とともに人生も多様化しています。 近年では「多様な働 […]
企業の価値を上げる人権DDとは？【社労士解説】
こんにちは。名古屋の社労士事務所労務サポートです。 皆さんは「人権DD」をご存じでしょうか。 人権DDとは人権デューデリジェンス（Due Diligence）の略で人権リスクに対するマイナスの影響を評価して適切な対策を実 […]