【社労士解説】人権侵害のリスクについて
労務サポート
全ての企業に対して、人権を尊重することが求められています。
会社が人権侵害を助長していない場合であっても
取引関係によって、関連する人権侵害を、予防したり、減らすよう求めています。
そこで今回は、人権侵害の具体的なリスクについて解説します。
人権インパクト・アセスメント
人権リスクを特定し、評価することを「人権インパクトアセスメント」といいます。
では、人権リスクをどのように評価するのでしょうか？
人権インパクト・アセスメントは、リスクの重要度を
人権侵害の深刻さと、人権侵害が生じる可能性、という点から評価します。
人権侵害への具体的な対応方法については、こちらです。
人権デュー・ディリジェンスの仕組みとは？
人権侵害の例
それでは、これから具体的な人権侵害の例をみていきましょう。
大まかにいうと、児童労働、強制労働、長時間労働、
低賃金、ハラスメント、差別、不適切な取引などです。
児童労働
児童労働により採掘された鉱物を調達し、自社の製品に使用していたり
下請業者が契約上の義務に反して作業を再委託し
児童労働が発生しているケースもあります。
低賃金
労働者の低い賃⾦や、男⼥の賃⾦の格差、そして残業代の未払いも問題となりますね。
最低賃金は、全国平均で43円引き上げられ、時給で1,004円となっています。
政府は2030年代半ばまでに1,500円に、段階的に引き上げる目標を掲げています。
ハラスメント
今では多くの種類のハラスメントがありますが、そのようなケースも問題となりますね。
2022年4月から中小企業に対する職場のパワーハラスメント防止が義務化されました。
職場におけるパワーハラスメントの原因や
背景となる要因を解消するための取り組みを行うことが重要です。
動画で具体的に説明していますので、ぜひご覧ください。
名古屋の社会保険労務士事務所 労務サポートは、人権を尊重する会社を、ご支援します。
