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2023年10月に、過去最大の最低賃金の値上げとなり、話題になっています。

気になる賃金事情、定年制度の内容を
中央労働委員会が4月に公表した「令和5年（2023年）賃金事情等総合調査」で見ていきましょう。
対象は、資本金5億円以上かつ労働者1,000人以上の企業206社の常用労働者となっています。

平均賃金の中身

平均賃金とは、労働基準法等で定められている手当や補償を算定するときなどの基準となる金額です。

所定内給与とは、毎月支給される給与から、時間外手当を除いた金額を指します。
所定外給与は時間外手当のことです。

所定内賃金

2023年6月分の平均所定内賃金は381.3千円、平均所定外賃金は65.3千円です。
男女計の平均年齢は40.9歳、平均勤続年数は17.3年です。

所定内賃金を構成する各賃金の構成比をみると
基本給は92.1%、奨励給0.2%、職務関連手当2.9%、生活関連手当4.2%、その他の手当0.6％です。

一時金について、令和4年　年末一時金の一人平均支給額は882千円、月収換算2.5か月
令和5年　夏季一時金の一人平均支給額は1081.6千円、月収換算2.9か月となっています。

退職金、年金、定年制は？

退職金一時金制度を採用しているのは143社で
退職金一時金の計算の基礎に、退職時の賃金を用いるのは23社（制度のある143社の16.1%）
それ以外は123社（86%）です。

退職一時金の要件

最低勤続期間を退職理由別とみると
会社都合では「1年未満」とする企業が最も多く
自己都合では「3年以上」とする会社が多くなっています。

退職金支給額

令和4年度の1年間の平均退職金支給額を退職事由別にみると
定年退職18,783千円、会社都合13,999千円、自己都合4,875千円です。

定年制

定年制を採用しているのは156社、99.4%です。
選択定年制（早期退職優遇制度）があるのは81社、53.3%です。

再雇用制度

再雇用時の雇用・就業形態をみると
「嘱託社員」が最も多いとする会社が80社（54.1%）
「契約社員」が43社（29.1%）
「正社員」が7社（4.7%）
「パート・アルバイト」「子会社・関連会社の従業員」がともに6社（4.1%）となっています。

再雇用制度を採用している会社について、労働条件を比べると
所定労働時間が「定年退職時と同じ」企業は115社（計149社の77.1%）
定年退職時の「50%以上80%未満」が95社（5.4%）です。

基本給の時間単価は
「50%以上80%未満」が95社（149社の63.8％）
「50％未満」が28社（18.8%）です。

＜詳しくは＞https://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/23/index.html

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