人事労務
「愛知県カスタマーハラスメント防止条例」が公布（2025年10月1日施行）
2025年7月、「愛知県カスタマーハラスメント防止条例」が公布され本年10月1日より施行されることとなりました。 この条例は、いわゆる「カスハラ（カスタマーハラスメント）」による被害の未然防止と従業員の安心・安全な職場環 […]
職場のハラスメント裁判例について
厚生労働省が運営するハラスメント対策ポータルサイト「あかるい職場応援団」にて「裁判例を見てみよう」に新たな裁判例が1件追加されました（令和7年7月17日公表）。 パワハラの６つの類型 このコンテンツでは、実際に裁判で争わ […]
「定着率UPは人材育成から」社員が辞めない進め方とは？
人手不足が深刻化する中、企業の成長を支える「人材の定着と育成」に注目が集まっています。 人材開発の課題 厚生労働省の調査によると、人材育成に問題があるとしている企業は約８割にのぼりその理由としては、指導する人材が不足して […]
【2025年10月～】新制度「教育訓練休暇給付金」とは
令和6年5月に成立した改正雇用保険法により社員がスキルアップのために教育訓練を受ける際、休暇中も賃金の一部が支給される新制度「教育訓練休暇給付金」が創設されました。 施行は令和7年（2025年）10月1日です。 そこで、 […]
スポットワークにおける労働契約の考え方
スポットワークは、一般に短時間・単発の労働契約を締結して働くことです。 アプリを利用して、マッチングや賃金の立替払いなどを行っていることがこれまでの日雇い労働と大きく異なる点です。 労働者であるスポットワーカーが、自身の […]
「新しい資本主義 実行計画2025年改訂版」×「骨太の方針」―人事労務の最新ポイントを解説
2025年6月、政府は「新しい資本主義 実行計画 2025年改訂版」および「骨太の方針2025」を決定しました。今回の改訂では、企業の人事・労務にも関わる重要な方向性が数多く示されています。 当事務所では、この内容をいち […]
【2025年6月施行】熱中症対策が事業者の義務に！〜労働安全衛生規則の改正ポイント〜
2025年6月1日、職場における熱中症防止に関する規則が改正され一定の作業における熱中症対策が事業者の義務となりました。 企業の安全管理体制の見直しが求められる重要な改正です。 🔥 改正の背景 猛暑による労働災害が年々深 […]
iPhoneでマイナンバーカードが使えるようになりました
2025年6月24日よりiPhoneにマイナンバーカードを登録できる新サービスがスタートしました。 これにより、カードを持ち歩かずにiPhoneひとつで、さまざまな行政サービスを利用できるようになります。 📱 iPhon […]
人が育つ会社は強い！～中小企業の“学び直し支援策”
「最近“リスキリング”という言葉をよく聞くが、大企業向けの話では？」そう感じている社長も多いかもしれません。 しかし今、国は中小企業に向けて、費用面・制度面の支援を本格化させています。本記事では、「人材育成で経営を強くし […]
【働き方改革】カルビーが「ハイブリッドワーク」へ移行
新型コロナウイルスの流行をきっかけにテレワークを導入する会社が増えました。しかし、新型コロナの収束を機に、テレワークの在り方が変わっています。 2025年6月、カルビー株式会社はこれまで導入していた「モバイルワーク」（利 […]
「新しい資本主義」実行計画改訂版と「骨太の方針2025」
2025年6月13日、政府は「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」および「経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太の方針）」を閣議決定しました。 これらは、今後の日本経済の方向性を示す重要な政 […]
【女性活躍推進】「女性版骨太の方針2025」が決定 ～経営者として知っておきたいポイント～
2025年6月10日、政府は「女性版骨太の方針2025」を決定しました。本方針では以下の5つを重点分野として掲げ地域・職場・家庭それぞれでの取組の強化が明示されています。 女性デジタル人材育成プラン また、女性のキャリア […]
ぼのぼのと考えよう カスハラってなんのこと？
2025年4月11日、消費者庁より、カスタマーハラスメント防止に向けた啓発冊子『ぼのぼのと考えよう カスハラってなんのこと？』 が公表されました。 この冊子は、消費者と事業者の双方がカスハラについて正しく理解しその発生を […]
外国人建設技術者の採用・定着に役立つハンドブック
国土交通省より、中堅・中小の建設企業を対象にした「外国人建設技術者の採用・定着に向けたハンドブック」が公表されました。 建設業の外国人材受け入れ 建設業の人手不足対策のため、外国人材の受入れが考えられており実際に、建設業 […]
AI法の施行と企業への影響：日本の未来戦略
AIについての法律が初めて成立したことを知っていますか。 2025年6月2日、日本政府は「第14回AI（人工知能）戦略会議」を開催し5月に成立した「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（AI法）」の具体的 […]