人事労務
新しい資本主義実現会議。中小企業の賃金引上げに注力
政府は9月27日、新しい資本主義実現会議を開催し、重点事項をまとめました。岸田内閣は、3年間の変革期間で「適温の成長型経済」にすると発表しました。 中小企業の賃金引上げを推進するため、以下のように経済対策を実行する予定で […]
人手不足倒産が増加する？建設業の2024年問題とは？
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 厚生労働省の特設サイトによると建設業の現状は非常に厳しいもので、「4分の1が60歳以上」で20代の若者はわずか1割にとどまっています。 「建設は残業時間が多い」というネガ […]
生成AI時代に求められる人材とは？企業のDXは加速！
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 ChatGPTなど生成ＡＩが話題になっています。AIが感情を持ち、人間と交流・対立するSF作品は多くありますね。SF作品が現実になる日も近いかもしれません。 さて、経済産 […]
【2023年10月】愛知県の最低賃金、1027円に確定
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 愛知県の最低賃金が改定されます。令和5年10月1日から、時給986円から「時給1027円」に引上げられます。 愛知県内の会社で働く「すべての労働者」に適用されます。会社は […]
令和6年の厚労省の予算から推測する労働政策の動向
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 令和５年８月末に厚生労働省から「令和６年度厚生労働省所轄概算要求関係」の資料が公開されました。 これによると、概算要求額が「33兆円7275億円」と過去最大となっています […]
生成AIサービスを利用する際の注意点
現在、生成AIサービスが普及し、利用者が急増しています。生成AIサービスは、誰でも手軽に使うことができ様々な情報を入手できるようになる一方で個人情報保護法に違反してしまう可能性があります。 個人情報保護委員会から、広報パ […]
愛知県の中小企業経営者必見！男性育児休業取得促進推奨金について
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 男性の育児休業の取得率は過去最高の「17％」となりました。一方、政府の育児休業取得目標「50％」までは大きな開きがあります。やはり男性の育児休業取得推進は一筋縄ではいかな […]
生成AI時代のDX推進に必要な人材やスキルとは？
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 経済産業省は「デジタル時代の人材政策に関する検討会」の報告書を公表しました。報告書タイトルは「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」です。 報告書は生成AI […]
2030年代には最低賃金1500円を目指す方針
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 政府は8月31日、第21回「新しい資本主義実現会議」を開催し賃金や投資を含む成長と分配の好循環の進め方について議論しました。 今年の賃上げ率は3.58％であり、30年ぶり […]
厚生労働省、バスの運転手の働き方改革PR動画公開
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 厚生労働省は、働き方改革PR動画『はたらきかたススメ』シリーズ第3弾「バス編」を公開しました。 バス運転士の労働時間は新型コロナや企業の努力により、平均「2500時間」と […]
全ての県で最低賃金を引き上げ、全国平均１,００４円へ
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 厚生労働省は、2023年度の地域別最低賃金の改定額をまとめました。 47都道府県で39円～47円の引上げとなり、全国の加重平均額は「1004円」（前年は961円）。43円 […]
「育児・介護の両立制度」はどう変わる？
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 厚生労働省の「仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」は2023年6月、「両立支援の見直し案」を公表しました。この内容をもとに、育児・介護に対する両立支援がどう変わるか […]
「職場での学び・学び直しのガイドライン」更新されました
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 令和5年3月に「職場での学び・学び直しのガイドライン」について「職場における学び・学び直し促進ガイドライン別冊」を作成し、公的支援策を更新しました。 このガイドラインは職 […]
「フリーランスとの取引に関する新しい法律」が公布
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」が令和5年5月12日に交付されました。 この法律は、フリーランスの方が安心して働 […]
令和５年度「厚生労働白書」公開
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 ８月２日、厚生労働省は令和５年度版「厚生労働白書」を公開しました。 第２部の「働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備」は中小企業にも関連が深く重要な内容です。冒頭では […]