男女賃金、前年比3.8％増加、賃金戦略は？

2025年3月22日 2025年3月24日

労務サポート

今回公表する「賃金構造基本調査」の内容は、全国及び都道府県別の賃金について
10人以上の常用労働者を雇用する会社について集計したものです。

男女の賃金ともに増加

2024年、厚生労働省が発表した「賃金構造基本統計調査」によれば
男性の月額賃金は36万3100円、女性は27万5300円
男女計で33万400円となり、前年比3.8％増加しました。

この増加率は1991年以来33年ぶりの高い伸び率であり
企業経営における賃金戦略の見直しが求められる状況です。

また、男女間の賃金格差も縮小傾向にあります。
男性を100とした場合の女性の賃金は75.8となり、前年から1.0ポイント上昇しました。
これは、1976年以降で最も格差が縮小したことを示しています。

短時間労働者の時間あたりの賃金は、男女計 1,476円（前年比 4.5％増）です。
男性1,699 円（2.5％増）女性1,387 円（ 5.7％増）です。

このような賃金動向の変化は、企業の人事戦略や労務管理に直接影響を及ぼします。
名古屋市の経営者にとって、以下の点について社会保険労務士への相談が重要となるでしょう。

社労士は、最新の賃金データを基に、企業の実情に合った賃金体系の構築をサポートします。

法令遵守と企業の社会的責任の観点から、男女間の賃金格差を是正する取り組みが求められます。
社労士は、賃金データの分析を通じて、格差の原因を特定し、適切な是正措置を提案します。

短時間労働者の賃金も上昇しており、待遇改善が課題となっています。
社労士は、労働時間管理や労働条件の整備を通じて、全ての従業員が働きやすい環境作りを支援します。