人事労務
2025年4月から変わる、介護休業のルール！知っておくべきポイントは？
「仕事と介護、両立できるかな？」そんな不安を抱えている方も多いのではないでしょうか？ 家族の介護をしながら働いている人は、この10年間で73.6万人増えており直近の家族の介護や看護を理由に会社を辞めている人は、10.6万 […]
2025年4月改正！現物給与（食事）の価額変更で経営者が注意すべきポイント
令和7年4月から現物給与（食事）の価額が改正！名古屋の経営者の皆さま、標準報酬月額や社会保険料への影響を確認し、適切な対応を。詳しくは社労士にご相談を。
職場での熱中症対策を強化しましょう！
真夏には、40度を超えることも珍しくないので熱中症は、夏の高温環境下で作業する職場において重大な健康リスクです。 そこで、厚生労働省は、労働安全衛生規則の改正を決定しました。 2025年6月から、熱中症のおそれがある労働 […]
男女賃金、前年比3.8％増加、賃金戦略は？
今回公表する「賃金構造基本調査」の内容は、全国及び都道府県別の賃金について10人以上の常用労働者を雇用する会社について集計したものです。 男女の賃金ともに増加 2024年、厚生労働省が発表した「賃金構造基本統計調査」によ […]
最低賃金、1500円へ？
最低賃金の話題が注目を集めています。 愛知県の最低賃金は、2024年10月時点で、1,077円です。政府は2020年代に全国平均1,500円を目標にしており労働者の生活安定や経済成長を目的とした政策が進められています。 […]
「働きがい」のある職場づくりへ
働きがいの向上は、従業員の定着率や生産性の向上さらには企業全体の成長につながる重要な施策です。 しかし、具体的にどのように取り組むべきか効果的な施策とは何かを判断するのは簡単ではありません。 そこで「働きがいのある職場づ […]
東京都の「カスハラ防止マニュアル」が公開
カスハラ対応に悩む企業の皆さまへ カスハラによる従業員の精神的・肉体的負担が社会問題となっています。企業にとって、カスハラを適切に防止し、対応することは従業員の働きやすい環境を整え、企業の健全な運営を維持するために不可欠 […]
厚生労働省が「男女間賃金差異分析ツール」を公表
男女間の賃金の差は、特に女性の登用や就業継続の進捗を確認するうえで、有効な指標です。 男女間の賃金の差で最も大きい要因は、役職の違いであり次いで勤続年数の違いとなっています。 男女賃金格差の分析のために厚生労働省は、令和 […]
熱中症対策が義務化、対処法は？【2025年６月】
厚生労働省は2025年１月に職場における熱中症対策の強化に向けて罰則付きで対応を義務づける方針を示しました。 4月１５日、労働安全衛生規則が改正され、2025年6月から施行されます。 真夏では、40度を超えることもありま […]
「職務給導入のすすめ！」リーフレット・手引き公開
近年「職務給」という言葉を耳にする機会が増えているかもしれません。 「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」は「リスキリングによる能力向上支援」「成長分野への労働市場移動円滑化」と並び三位一体の労働市場の柱の1つとして、 […]
アルバイト従業員のカスタマーハラスメント対策は？
株式会社マイナビが行った「アルバイト従業員へのカスタマーハラスメント実態調査」によると直近1年以内にアルバイト従業員が顧客からハラスメント疑惑のある被害を受けた企業は45.7%にのぼることが明らかになりました。 特に販売 […]
スポットワークのトラブル経験率46.8%！
近年、情報通信技術の発展により短期間・単発の仕事を受発注する「スポットワーク」と呼ばれる働き方が増えています。 しかし、連合が2025年1月に発表した調査結果によるとスポットワークに従事する労働者の46.8%が何らかのト […]
約4割の会社が「カスハラ」重要視
近年、企業におけるカスタマーハラスメント対策の重要性が増しています。 しかし、依然として多くの企業がカスハラ対策に十分に取り組めていない現状があります。カスハラは従業員の精神的・肉体的負担を増大させ職場環境の悪化や人材流 […]
給与のデジタル払いの現状と課題
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 最近注目を集めている「給与のデジタル払い」についてエン・ジャパン株式会社が行ったアンケート調査結果をご紹介します。 デジタル払いは2023年4月に解禁された新しい給与振込 […]
「ビジネスと人権」のチェックブックが公開
グローバル化の流れの中、ビジネスにおける人権の尊重が求められています。例えば、欧米諸国では、人権デュー・ディリジェンスの実施を求める法制度を導入する動きがあります。 日本企業も、海外と取引する中で、人権尊重の流れに対応し […]