「フリーランス新法」の内容を知っていますか？
労務サポート名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。
2024年11月から施行された「フリーランス新法」が話題です。
フリーランスの実態調査によると、約半数の会社がこの法律の内容を把握していません。
詳細はこちらの記事をご覧ください。
フリーランス新法で変わる業務委託のルール
フリーランス新法特設サイト
そこで、公正取引委員会は、フリーランス新法に関する特設サイトを開設するとともに
チラシによる広報を行っています。
特設サイトでは、「法律のポイント動画」で分かりやすく解説するとともに
「法律の概要」「理解度診断」「よくある質問」「あるあるチェック」など
の記事も用意しています。
トラブルが起きたときは？
「追加料金なしでやり直しを命じられたことがある」
「突然、契約をキャンセルされた」などのトラブルが発生しがちです。
厚生労働省は、11月1日に
自らの働き方が労働者だといえるかどうか相談したいフリーランスのための相談窓口
を設置しました。
フリーランスは労働者か？
労働基準法では、「労働者」を
「事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」と規定しています。
実務上「労働者」に当たるかどうかは、以下の２つの基準（使用従属性）で判断されます。
① 労働が他人の指揮監督下において行われているかどうか
② 報酬が「指揮監督下における労働」の対価として支払われているかどうか
厚生労働省は
「その働き方,『労働者』ではありませんか」と呼びかけるリーフレットを用意し
労働者性を診断する自己診断チェックリストの活用を勧めるなどして
フリーランスとして契約しながらも、実態は労働者となっている方の
労働環境整備に努めています。
