「総合経済対策」を決定、賃上げなどの対策は
労務サポート名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。
政府は11月22日の閣議で「新しい総合経済対策」を決定しました。
「日本経済・地域経済の成長」「物価高の克服」「国民の安心・安全の確保」が３本柱です。
賃上げと労働市場改革
経済対策の重要な焦点の一つは、労働市場の改革です。
具体的には以下のような施策が含まれています。
- 最低賃金の引上げ：2020年代に全国平均1,500円を目指す目標を堅持
- 適切な価格転嫁の推進：労務費を含めた企業の適正な費用回収を支援
- 人的投資の促進：リ・スキリングによる能力向上支援
- 労働移動の円滑化：成長分野への人材シフトを後押し
- 中小企業の経営基盤強化：きめ細かな支援策の実施
103万円の壁の解消
特に注目されるのは、いわゆる「103万円の壁」問題です。
政府は2025年度の税制改正において、この壁を引き上げることを明確に示しました。
これは、働く女性や非正規雇用者の就労意欲を高める重要な施策と言えます。
帝国データバンクの調査によると、「103万円の壁」引き上げをどう考えるか尋ねたところ
引き上げに「賛成」が67.8％、「反対」は3.9％でした。
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物価高対策
経済対策には、厳しい物価高の影響を緩和するための支援策も盛り込まれています。
- 低所得者世帯への給付金
- 住民税非課税世帯：1世帯あたり3万円
- 子ども1人につき：2万円
- 冬期の電気・ガス代への支援
経済成長と国民生活の安定を同時に追求する意欲的な取り組みとして高く評価できるでしょう。
政府の包括的なアプローチが、日本経済の再生と国民の生活向上に寄与することが期待されます。
