近年は副業・兼業、ギグワークなど、多様な働き方が拡大中です。
ギグワークとは、面接を受けず、単発で働くことです。

フリーランスとして働きながら、実態は労働者として働いている方の
労働環境整備に関する対応の強化が求められています。

フリーランス新法に違反すると

厚生労働省は、11月1日、フリーランス向けの相談窓口を労働基準監督署に設置しました。

相談内容から労働法に違反する疑いがある場合
フリーランスが労働者であるかを調査・判断します。

労働者かどうかを簡単に判断できる自己診断チェックリストを作成し、活用を促すそうです。

ところで、公正取引委員会が10月1日に発表した
「フリーランス法違反にかかる対応方針」をご覧になりましたか？

法律に違反する行為が認められた発注側に対して
違反行為をあらためるとともに
フリーランス側が受けた不利益の現状回復措置を行うように勧告・指導・助言を行います。

事業者名や違反事実の概要、勧告の概要なども公表するという点も重要です。
これで企業に対する抑止効果が期待できます。

勧告に従わない場合は、命令に切り替えられ、事業者名等が公表されるとのことです。

関連記事　「フリーランス新法」の内容を知っていますか？

経営責任者を中心にした管理体制の確立や再発防止策も求められます。

公正取引委員会の方針から、フリーランスの権利保護を強化する方向性が明確だと分かります。

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