年休取得率65.3% — 過去最高を記録
労務サポート2024年12月、厚生労働省が公表した「就労条件総合調査」によると
2023年の年次有給休暇の平均取得率は65.3%と
前年の62.1%を上回り1984年以降で過去最高を記録しました。
この調査は、全国の従業員30人以上の民間企業6,483社を対象に行われ
有効回答は4,023社から得られました。
調査では、有給休暇取得率のほか、割増賃金率や福利厚生制度についても分析されています。
有給取得日数
取得日数は平均11.0日（前年10.9日）と微増しており
政府が掲げる「2025年までに取得率70%を達成する」という目標に近づいています。
また、年間休日の総数についても記録的な水準に達しました。
1企業あたりの平均は112.1日（前年110.7日）、1人あたりでは116.4日（前年115.6日）と
いずれも過去最高を更新しています。
なぜ年休取得率を上げることが重要なのか？
年次有給休暇の取得率向上は、働く人々の心身の健康を保つだけでなく
職場全体の生産性向上や離職率の低下にもつながります。
特に、過労死やメンタルヘルス問題の防止においても、年休の適切な取得は欠かせません。
しかし、以下のような理由から、実際には年休を取得しにくい職場も少なくありません。
- 業務量が多く休む余裕がない。
- 休むことに対する職場の理解が不足している。
- 上司や同僚への気兼ね。
こうした課題を解消し、働きやすい職場環境を整えることが企業に求められています。
まとめ
今回の調査結果は、日本の働き方改革が着実に進んでいることを示しています。
しかし、目標達成には企業ごとのさらなる努力が必要です。
「従業員が安心して休める職場づくり」を目指す企業の皆さま
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