厚生労働省は2025年１月に
職場における熱中症対策の強化に向けて
罰則付きで対応を義務づける方針を示しました。

労働安全衛生規則を改正し
2025年の夏に間に合うよう、2025年の6月の施行をめざしています。

真夏では、40度を超えることもあります。
熱中症による死亡災害は2022年から2年連続で30人を超え
2024年もそれを上回るペースで発生しており
効果的な対策が急いで求められています。

対象となる企業は

職場における熱中症対策が義務の対象となるのは、以下の通りです。

• 暑さ指数であるWBGTが28度以上
  または気温31度以上の環境下で
  • 連続1時間以上または1日4時間以上の実施が見込まれる作業
• 業種や作業内容、屋内・屋外は問いません。
  建設業や警備業のほか、外で働く営業職などが対象になるでしょう。

求められる対策とは？

熱中症による死亡災害のほとんどが
初期症状の放置や対応の遅れが原因となっています。

重症化を防ぐためには、3つの準備が必要です。

• 報告体制の整備
• 重症化させないための必要な措置の実施手順を、あらかじめ作成
• 労働者に知らせる

どのように、実施手順を作成する？

実際に、熱中症の対応マニュアルを作成することは難しいです。
そこで、厚生労働省ではおすすめの取り組みや、効果的な措置などを通達で示していく予定です。

ただ、通達をそのまま真似するのではなく
自社の実態に合ったマニュアルを作成しましょう。

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