「職務給導入のすすめ!」リーフレット・手引き公開

近年「職務給」という言葉を耳にする機会が増えているかもしれません。

「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」は
「リスキリングによる能力向上支援」「成長分野への労働市場移動円滑化」と並び
三位一体の労働市場の柱の1つとして、注目されています。
しかし、その実態や導入のメリットについて詳しくご存じでしょうか?

厚生労働省から公表されたリーフレットは
職務給の導入に関するメリットや具体的な手続きについて詳しく説明しています。
今回は、職務給の導入を進めることの重要性を考えてみましょう。

職務給とは?

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職務給とは、社員の役割や職務の重要度に基づいて決定される給与のことを指します。
すでに、85.9%の企業が職務給を導入しています。

職務給を導入している企業や職務給を支給されている社員が実感している
具体的なメリットは以下の通りです。

  1. 社員の挑戦意欲向上:
    職務給を導入することで、社員はより高度な役割・職務に挑戦したくなる
    (管理職:34.8%、非管理職:19.5%)
  2. 能力向上:
    担当する役割・職務に関わる能力を高めたくなる。
    (管理職:39.5%、非管理職:24.6%)
  3. 納得感の向上:
    給与の決まり方に対する納得感が高まる。
    (管理職:41%、非管理職:25.5%)
  4. 責任感の向上:
    担当する役割・職務に対する責任感が高まる。
    (管理職:42.0%、非管理職:26.3%)
  5. キャリアの見通し:
    今後の会社内でのキャリアを考えやすくなる。
    (管理職:39%、非管理職:22.7%)

企業にとってのメリット

企業側にとっても、職務給の導入には多くのメリットがあります。

職務給を導入している企業では、「社員に求める役割・職務の要件が明確になる」
ことをメリットと感じています。

また、「仕事に応じた賃金を支払うことができる」、「管理職層の確保・定着につながる」
などをメリットに挙げる回答が多くありました。

社労士に相談することで、職務給の導入をスムーズかつ効果的に進めることができます。
皆さまもぜひ、この機会に職務給の導入を検討してみてください。

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