約4割の会社が「カスハラ」重要視

2025年2月3日 2025年2月3日

労務サポート

近年、企業におけるカスタマーハラスメント対策の重要性が増しています。

しかし、依然として多くの企業がカスハラ対策に十分に取り組めていない現状があります。
カスハラは従業員の精神的・肉体的負担を増大させ
職場環境の悪化や人材流出の原因となり得ます。

カスハラ対策は不十分

経団連が2025年1月に発表した
「ハラスメント防止対策に関するアンケート調査結果」ではカスハラ対策を

「取りまとめて実施」している企業は24.3％
「取りまとめを検討中」の企業は18.9％
と全体の約4割が積極的に対策を推進していることが明らかになりました。

一方、「対策が必要と認識」している企業は３割弱（27.5％）です。

このため、適切な対策を講じることが急務です。

カスタマーハラスメント防止のために実施している取組みとしては
「従業員を対象とした相談窓口の設置」（73.3％）が最も多く
「社内向けの対応マニュアルの策定」(61.7％)
「顧問弁護士や警察等との連携」（60.0％）
「カスハラ発生時の社内体制の構築」（58.3％）が続いています。

就活等ハラスメントについて、約６割（59.9％）が積極的に取組みを推進しています。
この割合は
「対策を取りまとめて実施している」（48.2%）
「現在、対策を取りまとめるべく検討している」（11.7%）
の合計です。

また、「対策が必要と認識」している企業は約２割（20.7％）です。

就職活動中の者に対するハラスメント防止のために実施している取組みとしては
「リクルーターや採用担当者等を対象とする面談時等のルールの策定」（73.6％）
「リクルーターや採用担当者等向けの研修の実施」(69.1％)
「ハラスメント行為者に対する処罰の明確化」（45.5％）
が続いています。

これらの対策を効果的に進めるためには、専門家の支援が不可欠です。
社労士は、労務管理やハラスメント対策の専門家として
企業のカスハラ対策において重要な役割を果たします。
具体的には、以下のような支援を提供します。

カスハラ対策に課題を感じている企業の皆様は
適切な対策を検討してみてはいかがでしょうか。