『カスハラ』～企業ができる対策は？
労務サポート名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。
帝国データバンクは「カスタマーハラスメントに関する企業の意識調査」を発表しました。
この内容で、カスハラの実態を確認しましょう。
カスハラの実態
直近１年以内に従業員がカスハラを受けたことが「ある」と答えた企業は15.7%です。
規模別でみると『大企業』が 21.0％、『中小企業』が 14.8％、『小規模企業』が 14.4％です。
業種別でみると、『金融』（30.1％）、『不動産』（23.8％）、『サービス』（20.2％）と
主に個人を取り引きの対象とする業界が比較的高い割合で並びました。
参考ページ カスタマーハラスメントに関する企業の意識調査
カスハラへの対策
カスタマーハラスメントを未然に防止するためには、
顧客への対応力の強化のための研修の実施
苦情・クレームがあった場合の対応マニュアルの整備
相談体制の整備
メンタルヘルス不調への対応などに取り組みましょう。
カスハラは、傷害や脅迫などの犯罪に該当し得る場合もあります。
的確に毅然と対応できるよう、警察への通報を含め
対応方針をあらかじめ定め、従業員に周知しておくことが重要です。
例えば、高島屋は、カスタマーハラスメント（カスハラ）に対する基本方針をホームページ上で公開し
カスハラを受けたと判断した際は接客を打ち切り、今後の来店を拒否する場合があるとも明記しています。
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートは、ハラスメント対策をご支援します。
