「建設工事の促進事業」の事例集を公表

国土交通省は、建設業における働き方改革を推進するため
「働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業」
のモデル事業の成果をまとめた事例集を公表しました。

2024年4月から、建設業にも罰則付きの時間外労働上限規制が適用されています。
そのため、建設現場における業務の効率化と生産性向上が急務となっています。

しかし、実際には効率的な工事が十分に行われていないケースも多く
具体的な解決策を提示するためにモデル事業が実施されました。

今回公表された事例集では、建設業界が直面する課題や
それに対する実践的な解決策が紹介されています。

また、事例集の普及を促進するため
モデル事業の実施動画やパンフレットも作成されています。

昭和鋼機株式会社の事例

愛知県名古屋市の生コンクリートの製造業「昭和鋼機株式会社」では
サイロ内残量の計測を手作業で行うため時間がかかっていました。

取組により、以下のような労働時間削減の効果が見られました。

作業員（1名）の労働時間の削減　　約7時間/週削減

• サイロとの往復移動時間を削減
• サイロ内残量の計測作業時間を削減
• 計測結果記録・報告時間を削減

詳細情報

国土交通省の公式発表はこちら：
「働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業」のモデル事業の事例集を作成しました～
今求められる建設工事の効率化による働き方改革の実現とは～

• 事例集・動画・パンフレット：
  働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業

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