2025年4月から変わる、介護休業のルール！知っておくべきポイントは？

「仕事と介護、両立できるかな？」そんな不安を抱えている方も多いのではないでしょうか？

家族の介護をしながら働いている人は、この10年間で73.6万人増えており
直近の家族の介護や看護を理由に会社を辞めている人は、10.6万人もいます。

仕事と介護の両立を支援する制度の活用はいまだ十分ではありません。
そのため、育児と同様に、介護についても、2025年4月から法改正が行われます。

今回は、介護休業の法改正について解説していきます。

介護休業の誤解

実は、介護休業は「介護に専念するための制度」ではなく
「介護の体制を整えるための制度」 です。

準備や心構えをすることなく、介護に直面した場合
一人で抱え込んでしまうと、働き続けることが難しくなってしまいます。

介護離職を防ぐため、家族の介護に直面する前の早い段階から
介護休業や介護休暇、その他の柔軟な働き方を活用しつつ
仕事や家庭生活を両立させる体制を整えていく意識をしておくことが重要です。

介護についての情報提供

40歳は、介護保険料の支払が始まるタイミングであり
親の介護が生じうる年齢でもあります。

2025年4月から、「労働者が40歳に達する日の属する年度」
または「労働者が40歳に達した日の翌日から1年間」のいずれかにおいて
介護との両立支援制度について情報提供することを企業に義務付けられます。

介護休暇などの両立支援制度

介護休業以外にも、仕事と介護を両立するための制度があります。

▶ 介護休暇 → 介護保険の手続や通院の付き添いなど、スポット的に取得できる休暇
▶ 短時間勤務・フレックスタイム → 長期間にわたって介護と仕事を両立するための制度

これらを上手に組み合わせ、介護と仕事を両立しましょう！

企業に求められる対応とは？

日本は少子高齢化・人口減少が進んでおり
人材確保が企業の大きな課題 になっています。

介護による離職を防ぐために
・介護支援制度の社内周知を徹底する
・介護休暇や短時間勤務を柔軟に運用する
・従業員が安心して相談できる環境を作る
といった取り組みが重要になります。

企業が積極的に介護支援を進めることで
従業員が安心して長く働ける職場づくり が可能になります！