社員のスキルアップに役立つ「教育訓練給付金」の拡充と手続
労務サポート
目次
1. 「専門実践教育訓練給付金」の拡充
2. 企業が負担する手続きとは？
3. 今後の対応を社労士に相談するメリット
名古屋の経営者の皆様
従業員のスキルアップを支援し、企業の競争力を高めるための手段として
「教育訓練給付金」制度をご存じでしょうか？
この制度は、従業員が指定された教育訓練を修了した際に
その受講費用の一部を雇用保険から給付するものです。
この制度が、2024年10月1日より拡充され、新たな手続きが加わったことをご紹介します。
1. 「専門実践教育訓練給付金」の拡充
「専門実践教育訓練給付金」は、教育訓練経費の50％を
受講開始日から６か月ごとに支給します。
さらに、資格取得・就職した場合は
追加で教育訓練経費の20％（年間上限16万円）を支給されます。
特に注目すべきポイントは、訓練修了後に賃金が5％以上上昇した場合に
教育訓練経費の10％が、追加で支給されることです。
つまり、専門実践教育訓練給付金の給付率が
70％から最大80％にアップするのです。
2. 企業が負担する手続きとは？
教育訓練給付金は、労働者が申請を行う必要がありますが
追加給付を受けるためには、従業員が訓練を受けた後に
会社が賃金証明を行う必要があります。
専門実践教育訓練に係る資格を取得し
雇用保険の一般被保険者等として雇用された日の翌日から６か月を経過した日から起算して
６か月以内に住居所を管轄するハローワークに提出してください。
簡単にいうと、雇用してから1年以内に提出する必要があります。
これに関して、厚生労働省は実務面の取扱いについて詳しいパンフレットを公開しており
その内容には具体的な申請方法や賃金証明の方法が記載されています。
企業側としては、過去に雇用していた、もしくは現在雇用している従業員について
賃金が5％以上上昇したことを証明する手続きを行う必要があります。
この新たな制度をしっかりと理解し、適切な対応をすることが
企業にとってのメリットを最大化する鍵となります。
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社会保険労務士事務所 労務サポート 3. 今後の対応を社労士に相談するメリット
このような新しい制度の変更や手続きに関して
経営者の皆様が抱える不安や疑問を解消するために、社会保険労務士への相談が非常に有効です。
社労士は、最新の法改正や給付金制度について深い知識を有しており
企業がスムーズに手続きを進めるためのサポートを行ってくれます。
例えば、賃金証明の方法や追加給付申請の手順について
社労士に依頼することで、時間や労力を節約し、手続き漏れを防ぐことができます。
4. さらなる情報は厚生労働省の公式サイトで
この新たな「教育訓練給付金」の拡充に関する詳細な情報や手続き方法については
厚生労働省の公式サイトをご覧ください。
具体的なパンフレットも公開されていますので、そちらも参考にしてください。
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