育成就労制度の開始で、日本語教育は“企業の責任”へ
労務サポート
2024 年度に法改正された「育成就労制度」が
2027年度に開始されます。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが11月に公表した
「育成就労制度を見据えた外国人従業員への日本語教育に関する調査」によると
外国人従業員を雇用する企業の62.0％が、日本語教育支援を実施していない 一方で
72.7％の企業は日本語教育が必要と感じている というギャップが明らかになりました。
多くの企業が「必要だができていない」現状
調査では、取り組みたい支援として
「オンライン日本語教育の受講」（24.7％） が最も高い結果となっています。
次いで「日本語の教科書、テキストの配布」
「日本語能力試験の受験費用の補助」などの間接的な支援に留まる企業が多いです。
一方で、時間・予算・指導者不足などを理由に
教育体制が整っていない企業が多く見られます。
外国人従業員が日本語で報連相できないことにより
- ミス・事故リスクの増加
- 作業指示の行き違い
- チームコミュニケーションの不足
- 長期定着の妨げ
といった問題が発生し、生産性にも直結します。
2027年「育成就労制度」スタートで、日本語教育はさらに重要に
2027年開始予定の 育成就労制度 では
特定技能1号・2号への移行を前提としたキャリアアップが想定され
日本語能力の育成の責任も、企業に課せられます。
各制度へキャリアアップする際に求められる人材の能力水準の確認についても
これまで免除されていた試験の受験がすべて必須となるなど、より厳格に行われる方針です。
つまり
外国人本人が日本語力を伸ばせる環境を“企業側が整える”ことが不可欠 になります。
制度が本格運用されれば
- 日本語力向上の体制がある企業に外国人が集まりやすい
- 適切な教育を行うことで、育成就労 → 特定技能への移行がスムーズ
- 外国人の離職率低下・長期定着に貢献
など、採用力・定着力の両方で大きなメリットが生まれます。
業界全体で日本語教育を
現状多くの企業において
日本語教育を実施するノウハウやネットワークが無いを踏まえる必要があります。
そこで、行政は 自治体・業界団体との連携による日本語教育支援 を推奨しています。
例えば、福山商工会議所では、福山市立大学と連携し
技能実習生等の外国人労働者向けの日本語教育講座を2025年7月から開始しています。
浜松市では、浜松市と浜松商工会議所が連携し
外国人の帯同家族向け日本語教室を2024年6月から開始しています。
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最後に
外国人材の活用は、「採用」よりも「育成・定着」が問われる時代に突入しています。
その中心となるのが 日本語教育の仕組み作り です。
「何から始めればいいかわからない…」
「現場が外国人とのコミュニケーションに困っている…」
こうしたお悩みをお持ちの企業様は、ぜひ一度ご相談ください。
