令和7年12月以降に実施される年末調整では、税制改正に伴い複数の重要な変更点があります。
給与支払者としての対応が求められるため、早めの準備が重要です。

国税庁は「令和７年度分年末調整のしかた」というパンフレットを公開しました。
なお、２０２５年９月１６日から２０２６年１月３０日まで
コールセンターが設置されることも公表しました。

🔹主な改正点

1. 基礎控除の見直し

所得に応じた段階的な控除額が導入されました。
例：合計所得金額が655万円以下の場合、控除額は最大63万円。 （令和７年・８年分）
※居住者に限り、加算措置あり。

2. 給与所得控除の最低保障額の引き上げ

従来の55万円から65万円へ引き上げ。
対象：給与収入が162万5,000円以下の方。

3. 特定親族特別控除の新設

19歳以上23歳未満の親族（合計所得金額が58万円超123万円以下）に対して
最大63万円の控除が新設されました。
申告には「特定親族特別控除申告書」の提出が必要です。

🔹実務上の留意事項

• 扶養控除等（異動）申告書の内容確認 　
  改正により新たに対象となる親族がいないか確認を。
• 各種申告書の受理と記載内容の確認 　
  基礎控除・配偶者控除・特定親族特別控除の申告書を正しく受理し、控除額の算定に反映。
• 源泉徴収簿・源泉徴収票の記載方法の変更
  特定親族特別控除の記載欄が新設されているため、記載例を参考に対応。
• 住宅借入金等特別控除（調書方式）の導入
  控除証明書の添付が不要となるケースあり。金融機関との連携が必要です。

🔹実務担当者へのアドバイス

• 改正内容を踏まえた社内研修の実施
• 申告書の様式変更に注意し、従業員への周知を徹底
• 国税庁の「年末調整がよくわかるページ」で最新情報を確認 　

年末調整は、従業員の税負担を適正化する重要な業務です。
制度改正を正しく理解し、実務に落とし込むことで、企業としての信頼性向上にもつながります。

【参考資料：令和7年分 年末調整のしかた（国税庁）】 パンフレットPDF

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