「トランプ関税」愛知県の企業への影響は？

2025年9月26日 2025年9月26日

労務サポート

2025年7月に発表された米国との関税合意により
愛知県内の企業にさまざまな影響が広がっています。

2025年9月16日、トランプ政権は自動車の関税を
27.5%から15%へ引き下げましたが
企業にとっては重い負担が続いています。

愛知県は、「米国関税措置による愛知県内企業の実態・影響調査」の結果を公表しました。
調査結果から、愛知県の企業への影響と、その対策を考えていきましょう。

マイナスの影響が出ている、または見込まれる企業は全体の約21％です。
製造業だけでなく、卸売・小売業、運輸・郵便、建設、情報通信など
非製造業にも影響が及んでいます。
特に、業種別では、製造業（26%）でマイナス影響の割合が高くなっています。

具体的な影響については、製造業、非製造業ともに、
「国内の取引先の輸出減少に伴う受注減」が最も多く（約３９％）。
次いで、「調達・仕入コストの上昇」（約21％）、利益の圧縮(約17％)となっています。

「自社内でのコスト吸収」、「国内販路開拓・拡大」、「設備投資先送り」が
既に実施した対策の約４９％を占め
製造業では、「自社内でのコスト吸収」、「設備投資先送り」による
経費・投資削減が行われています。

「国内販路開拓・拡大」、「自社内でのコスト吸収」が
今後行う対策の４７％を占めます。

製造業では、「価格転嫁」が既実施の対策と比べて大きく伸び
今後予定する対策では最も多いです。

こうした状況に対して、社労士が果たすべき役割は業種を問わず重要です。

名古屋の社労士事務所として、以下のような支援を通じて
企業の持続可能性を高めることを目指しています

名古屋は多様な業種が共存する都市です。
製造業だけでなく、サービス業、流通業、建設業など
地域経済の基盤を支える企業群に対して
社労士が「経営と人の橋渡し役」として機能することが求められています。