約9割の企業がIT投資を実施／Windows10サポート終了を契機に“更新・DX”への動き加速
労務サポート
株式会社帝国データバンクが2025年9月5日〜10日に国内企業1,035社を対象に行った
「IT投資に関する企業アンケート」によると
「2025年内または2026年にIT投資を予定している」
と回答した企業は全体の88.8％に達し
ほぼ9割が何らかの投資を見込んでいることが分かりました。
特に大企業では98.5％と非常に高い水準に達し
中小企業（87.4％）、小規模企業（83.0％）でも多数が投資を予定しており
規模を問わずIT環境の更新・整備が進んでいます。
更新需要が中心、効率化・セキュリティも課題に
投資目的では「ハードウェアの更新」（69.3％）が最多で
「ソフトウェアの更新」（52.6％）が続きました。
背景には、2025年10月に迫るWindows10のサポート終了があり
ハード・ソフトの両面で更新需要が高まっています。
さらに「業務効率化・省人化」（29.5％）、「サイバーセキュリティ対策」（28.3％）、
「社内インフラ見直し」（18.7％）など、実務課題への対応も重視されています。
会計ソフトが“最も役立つ”システム
現在利用中のシステムで「最も役立っている」とされたのは
「会計ソフト」で39.8％と突出しており
企業経営の基盤として欠かせない存在となっています。
次いで「顧客管理システム（CRM）」（9.9％）、「生産管理システム」（8.8％）が上位に挙がりました。
業種別に見ると、建設業では「施工管理システム」、製造業では「生産管理システム」、
小売業では「顧客管理システム」が比較的高い支持を集めており
業界特有のニーズが反映されています。
今後、導入したいのは「人事管理システム」
今後の導入意向で最も多かったのは「人事管理システム（HRM）」の9.3％でした。
人材情報の管理や人材育成、最適配置などに課題を抱える企業が多いことがうかがえます。
続いて「CRM」（9.1％）、「生産管理システム」（8.4％）が挙がり、
AI関連や基幹システム統合といったDXにつながる投資意欲も高まりつつあります。
一方で慎重な企業も
一方で、「特に投資予定はない」とする企業も24.3％存在しました。
理由としては「すでに必要なシステムが整備されており新規導入の必要がない」ことや
「人材・環境不足のため導入が難しい」といった声が寄せられています。
特に小規模企業ではリソース不足による慎重な姿勢が見られました。
まとめ
今回の調査結果から、Windows10サポート終了を契機とした“更新需要”を中心に
業務効率化やセキュリティ強化などの実務課題に対応するIT投資が広がっていることが分かります。
大企業では戦略的なDX投資が進む一方、小規模企業では投資環境の整備が課題となっており、
今後は外部支援やコンサルティングの需要が高まると考えられます。
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