令和7年度「業務改善助成金」が拡充されました
労務サポート
名古屋で中小企業の労務支援に携わる社労士として
今年度の「業務改善助成金」の拡充は非常に注目すべきトピックです。
最低賃金の引き上げが続く中、企業の賃上げ努力を後押しするこの制度が
より柔軟かつ実用的に進化しました。
愛知県の最低賃金「1140円」改定予定（2025年度）
最低賃金の引上げは「コスト」ではなく「投資」 令和7年度の最低賃金改定の目安が厚生労働省より発表されました。愛知県はAランクに位置づけられ、63円の引上げ（1140円）…
社会保険労務士事務所 労務サポート ✅拡充ポイント①：対象事業所の範囲が広がった！
従来は「事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋50円以内」の事業所のみが対象でしたが
令和7年度からは「改定後の地域別最低賃金未満まで」の事業所も対象に含まれます。
📌事例：名古屋市内の製造業B社の場合
- 改定前の地域別最低賃金：1,077円
- 改定後の地域別最低賃金：1,140円（引上げ額63円）
- B社の事業場内最低賃金：1,124円（改定前＋47円）
従来の制度では対象外でしたが、今回の拡充により
「改定後の最低賃金（1,140円）未満」であれば対象となるため、B社は申請可能となりました。
✅拡充ポイント②：賃金引上げ計画の事前提出が不要に！
従来は「申請前に賃金引上げ計画を提出」しなければならず
計画審査後に賃上げを実施する必要がありました。
しかし、令和7年9月5日からは
「地域別最低賃金改定日の前日までに賃上げを実施していれば
計画提出は不要」となりました。
💡社労士からのアドバイス
助成金申請は「タイミング」と「書類の整備」が命です。
名古屋の中小企業の皆さまには、以下の点に特に注意していただきたいです。
- 賃上げの実施日が「改定日前日まで」であること
- 賃金引上げ結果や設備投資計画などの書類提出が必要
- 同一事業所の申請は年度内1回まで
- 予算上限に達すると募集終了の可能性あり
📞ご相談はお早めに！
助成金は制度が複雑で、ちょっとしたミスで不支給になることもあります。
名古屋で活動する社労士として、申請支援や制度の活用方法について
サポートいたします。
