2030年までがラストチャンス！最新の少子化対策は？
労務サポート子育て支援政策の詳細はこちらの動画をご覧ください。
男性も育児参加。共育てのための制度とは？
若年人口が急激に減少する 2030 年代に入るまでが、こうした状況を反転させることができるかどうかの重要な分岐点で
2030 年までに少子化トレンドを反転できなければ
日本はこうした人口減少を食い止められなくなり、
持続的な経済成長の達成も困難となるでしょう。
今後も、100 万人の大都市が毎年１つ消滅するようなスピードで人口減少が進むでしょう。
わずか 50 年で、我が国は人口の３分の１を失う恐れがあります。
少子化の一因である「子育ては女性がするもの、男性は仕事」という考えは根強く残っています。
たしかに授業参観や学校行事に参加するのも母親が中心で、父親が参加することはほとんどありません。
女性に子育ての負担が集中する「ワンオペ育児」を解決し、男性も育児に参加する「共育て」の時代になりつつあります。
男性が育児休業を取得することを支援するため、制度面で給付率の引き上げを実行していく予定です。
- 男性が「産後パパ育休」を取得した場合、給付率を67％（手取りで８割相当）から、８割程度（手取りで 10 割相当）へと引き上げる。
- 周囲の社員への応援手当の支給に関する助成の拡充など、育児しやすい環境づくりに取り組む企業に対して助成金で支援。
加えて育児・介護と仕事を両立できる柔軟な働き方を実現するために、3つの対策を行う予定です。
- 職場の労働者のニーズを把握しつつ複数の制度を選択して措置し、その中から労働者が選択できる制度（「親と子のための選べる働き方制度（仮称）」）の創設。
- テレワークも事業主の努力義務の対象に追加する。
- こどもが２歳未満の場合、時短勤務を選択したことに伴う賃金の低下を補い
時短勤務の活用を促すための給付（「育児時短就業給付（仮称）」）を創設。2025年までに実施予定。 - 「子の看護休暇」について、こどもの世話を適切に行えるようにする観点から、対象となるこどもの年齢の引上げのほか
こどもの行事（入園式等）参加や、感染症に伴う学級閉鎖等にも活用できるように休暇取得事由の範囲を見直すなど。
自営業までも対象になる年金免除
社会保険に加入している会社員を対象とした保険料免除はありましたが
自営業やフリーランスなどを対象とした支援は手薄な印象です。
さらに自営業やフリーランスなど多様な選択肢が確保されるように、以下の政策を推し進めます。
- 国民年金の第１号被保険者について育児期間に係る保険料免除措置を創設。
- 週所定労働時間 20 時間未満の労働者についても失業給付や育児休業給付等を受給できるよう、雇用保険の適用拡大
まとめ
次元の異なる少子化対策としては
(1)構造的賃上げ等とあわせて経済的支援を充実させ、若い世代の所得を増やす
(2)社会全体の構造や意識を変える
(3)全てのこども・子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援
の３つを基本理念として抜本的に政策を強化する方針です。
男性の育児休業取得を推進するための育児休業給付金の引き上げ、助成金の拡大に加え
柔軟な働き方についても、周囲の社員への応援手当支給等の体制整備を行う中小企業に対する助成措置の大幅な強化します。
子育てしやすい環境はすべての人の「働きやすい」につながると思います。
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートでは最新情報を随時発信していきます。
子育ての推進する助成金の申請、就業規則の見直しをいたします。
参考資料「子供・未来戦略会議」https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai5/siryou1.pdf
育児休業給付金の支給手続き▼ https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000986158.pdf
