2040年の未来。労働供給制約社会が来る！4つの解決策とは？
労務サポート名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。
アマゾンで注文すると翌日には届く。
病院に行けば治療を受けられる。
2030年、2040年に生活に不可欠なサービスが徐々に縮小・消滅してしまう可能性があります。
どのくらい労働力は減る？
2022年に約6,587万人であった労働力の供給量は、
現役世代の人口の急減に伴って、2030年には約6,337万人、2040年には5,767万人へと減少すると予測されています。
労働の担い手は2027年から急激に減少します。
遠い未来ではなく、近い将来ですね。
日本全体で、2030年に341万人余り、2040年に1100万人余りの労働力の供給が不足します。
都道府県別にみると、東京都以外の全都道府県で労働力が不足するでしょう。
もちろん愛知県も例外ではありません。
加えて高齢者は増え続け、労働力の供給と需要のバランスは崩れてしまい、
慢性的な労働力不足となってしまいます。
2040年の不足率が最も高いのは介護サービスで25.3％です。
商品販売接客が24.8％、ドライバーが24.2％となります。
現在、人手不足でない業界でも労働供給制約社会に備える必要があるでしょう。
参考ページ▼「2040年未来予測。労働供給制約社会がやってくる」
https://www.works-i.com/research/works-report/item/forecast2040.pdf
労働供給制約社会に向けて4つの解決策！
高齢者の人口は増え続け、労働力不足になることは確実です。
労働力供給制約社会を生き残り、発展していくための方法として、
リクルートワークス研究所は4つの対策を示しています。
- 徹底した機械化・自動化
- ワーキッシュアクトという選択肢
- シニアの小さな活動
- 業務のムダ改革
第一に、徹底的な機械化・自動化です。
機械も含めて労働の担い手を増やし、機械と人間が連携して新しい働き方を作る必要があります。
第二にワーキッシュアクトです。
これは、本業の仕事以外で何らかの報酬を得るための活動のことです。
例えば兼業・副業、町内会・自治会での活動、子供の教育活動や運営の手伝いなどがあります
企業が柔軟な働き方を認め、社員の仕事外での活動を促しましょう。
また長時間労働などで、社員の業務外の活動を邪魔しないようにしましょう。
第三にシニアの小さな活動です。
シニアも負荷が少ない活動で担い手となることが期待されます。
第四に、待ったなしのムダ改革です。
労働需要を減らすために、業務のムダを徹底的に排除しましょう。
名古屋の社会保険労務士事務所 労務サポートでは、
デジタル化、企業の働き方改革を進めるためのサポートをおこないます。
