「育児・介護の両立制度」はどう変わる？

名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。

厚生労働省の「仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」は
2023年6月、「両立支援の見直し案」を公表しました。
この内容をもとに、育児・介護に対する両立支援がどう変わるかを一部ご紹介します。

全ての労働者が「仕事と様々なライフイベントとの両立」ができることを目指しつつ
以下の点を基本として継続的に取り組んでいく方針です。

・特に育児・介護の負担の大きい時期に、休業や短時間勤務などを、性別にかかわらず気兼ねなく使えることが重要。
・その時期を越えたあとは、柔軟な働き方によりフルタイムで働きながら両立ができるような働き方を促進。
・コロナ禍で広がったテレワークについて、企業の努力義務とする。

子供の成長に合わせた「仕事と育児の両立支援」

仕事と育児の両立支援に関しては、子供の年齢、成長に合わせた支援に変わります。
「子供が３歳になるまでの期間」「３歳から小学校入学前といった期間」に分け、支援を拡充します。

例えば「短時間勤務制度」は６時間が原則ですが、別の勤務制度と併せて活用することを促します。
会社は「短時間勤務制度」「テレワーク」「出勤・退社時間の調整」といった
複数のメニューから選択して仕事と育児の両立支援を実施します。

育児・介護の両立支援は少子高齢化が進む日本でますます重要な制度となるでしょう。
育児・介護の両立制度の見直しについてもっと知りたい方は、ぜひ動画をご確認ください。

名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートは、育児・介護との両立支援制度の拡充をご支援します。

関連記事　「子供・子育て支援政策はどうなるか？」https://srgoto.com/archives/2838